浦舟町の中央児童相談所
横浜市は鶴見区に市内５カ所目となる児童相談所を設置する方針を決め、２０２２年度から基本設計に着手する。整備のための予算を22年度予算案に計上し、26年度に開所させる。人口３７６万人の市内の児相は４カ所のみで、児相内の一時保護所は慢性的な定員超過が課題となっていた。
昨年７月、国は児童相談所１カ所あたりの管轄人口を50万人以下とする設置基準を示した。人口３７６万人の横浜市は現在、南区浦舟町の中央児相をはじめ、４カ所しかない。こうしたことから、市は新たな児相の整備費を来年度予算に盛り込んだ。
児相は虐待や障害、非行などさまざまな相談に対応するとともに、何らかの理由で親元にいられない子どもを一時保護している。入所期間は最大２カ月でその間、保護者や関係機関と調整し、家庭に戻れる環境を整えている。
入所が長期化
児相新設の背景には、虐待件数の増加や入所期間の長期化による、一時保護所の慢性的な定員超過もある。市によると、昨年度の１日平均入所人数は定員１６１人に対し、１７３・８人、今年度も12月までの速報値で１７６・６人（８月から定員１６６人）だった。最大２１７人が入所する日もあったという。
定員超過する場合は、市内４カ所の児相間で調整をしつつ、学習室や休養室など居室以外のスペースに簡易ベッドを入れるなどして対応しているという。中央児相の深見和夫副所長は「命にかかわることなので、必要があれば必ず受け入れるのが一時保護所。養護施設や里親の数も限られるため、定員超過の解消は難しい」と話す。
中央管轄から分離
新設される児相の一時保護所の定員は約20人を想定。場所は鶴見区生麦で、来年度から基本設計に着手し、26年度に開所させる予定。現在、中央児相が管轄する鶴見区と神奈川区が対象となる。また、開所までの期間も対象区の事案に迅速に対応できるよう、夏までにサテライト拠点を設置する準備も進む。中央児相から約10人の児童福祉司が駐在し、初期対応にあたるとしている。
市はこれまでも児相の再整備を進めてきた。21年度は西部児相を隣接棟に移転し、一時保護所の定員を５人増加。24年度には南部児相も港南区に移転新設予定だ。市の担当者は「着実に整備を進め、全ての子どもが一人の人間として尊重される横浜を目指す」と話す。
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