横浜市会で２月15日に予算代表質問があり、日本共産党から 私・あらき由美子が登壇し、山中竹春市長に質問しました。

”３つのゼロ”前進

　私は、今回の予算案には子育て支援策の思い切った充実をはじめ、教育分野とこども関連でも、高校奨学金受給資格要件の緩和、ひとり親家庭等自立支援事業の拡大など、議会でも求めてきた施策が盛り込まれ、”３つのゼロ”など重点公約も実現に向けて、前進していると評価しました。その上で、市長の新年度予算案の編成にあたっての基本的な考え方について伺いました。

　山中市長は、「中期計画は子育て支援につながる取り組みをしっかり盛り込み、令和５年度予算案は中期計画の実現に向けた第一歩となる取り組みを意識して編成した。公約は市民との大切な約束。その実現に向けて、引き続き力を尽す」と述べました。

　また、共産党市議団が昨年行った市民アンケートでも山中市長の公約である”３つのゼロ”のうち、一番期待の大きかった小児医療費無料化の対象年齢については「中３までを高３（18歳）までに引き上げることが望ましい。出産費用の実態調査は市長公約にある出産費用ゼロを実現するためのものだと、発信することが必要」だと市長の決意を求めました。

ノース･ドックの基地機能強化は許さない

　横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊が常時配備される計画に対し「部隊配備で瑞穂ふ頭、ノース・ドックの返還が遠のくことがあってはならない。早期返還を求めてきた市として、今後、どう政府に求めていくのか」と問いました。

　山中市長は、「市内米軍施設の全面返還は長年にわたり、市政の重要課題として市民・市会・行政が一体となって取り組んできた。瑞穂ふ頭・横浜ノース・ドックに部隊が新編されたとしても、この姿勢に決して変わりはない。今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く早期の全面返還を求めていく」と述べました。

日本共産党横浜市会議員　あらき 由美子

横浜市南区通町1-12-4-104

TEL:045-714-1820

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