18歳までの小児医療費無料化を求めて市会に提出された市民からの請願が３月８日、健康福祉・医療常任委員会で審議されました。日本共産党は賛成しましたが、自民、公明、立憲、民主フォーラム（国民）の各会派が反対し、16日の本会議でも否決されてしまいました。反対理由は、拡充は必要としつつ「国が全国一律の制度として行うべき」（自民）、「市の検討状況を見たい」（立憲）、「まずは市長との議論が重要」（公明）などでした。共産党は「国の制度としてやるべきであることはその通り。しかし、国の予算審議では政府側から議論が出ていない」、「国がやらないのであれば地方自治体が頑張るとき」と主張し、各会派に対し賛成を呼びかけました。

県内で広がる助成対象18歳まで

　市の調査によると、県内33市町村のうち、通院費助成対象を18歳まで拡充すると表明している自治体は２０２３年度中が17市町村、24年度中が相模原市の１市、実施済みが２町です。18歳までの無料化が20市町村と大勢を占めています。

市長も前向きな答弁

　私は２月15日の代表質問で、山中竹春市長が15歳までの小児医療費助成制度の所得制限と一部負担金を撤廃し、完全無料化を８月実施としたことは大きな前進と歓迎しました。その上で喘息やアトピー、アレルギーのある中学２年生の息子を持つ家族からの「息子が高校生になると薬代の負担は大きい。18歳まで助成をお願いします」との声を示し、市長に対象年齢拡大への決意を促しました。市長は「様々な子育て支援策の検討を進める」と前向きでした。市民の運動と議会の応援があれば実現の展望が見えてくるはずなのに、今回、議会が｢ノー｣としたことは本当に残念です。

市民に向き合う議会へ

　市長は「子育てしたいまち 次世代を共に育むまちヨコハマ」をめざすことを市政運営の基本戦略とし、子育て世代への直接支援を最優先しています。この方向性を共有し推進する市議会にむけて私は力を尽くします。

日本共産党横浜市会議員　あらき 由美子

横浜市南区通町1-12-4-104

TEL:045-714-1820

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