保土ケ谷区 社会
公開日：2026.03.05
保土ケ谷区
災害時の食支援体制強化
ほどがやキャラバンと協定
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協定書を手にする山内会長（右）とキッチンカーに貼付するマグネットを持つ神部区長
保土ケ谷区（神部浩区長）は２月26日、区内のキッチンカー事業者で構成される団体「ほどがやキャラバン」（キッチンカー商店会／山内誠会長）と、災害時における炊き出しの実施に関する協定を締結した。
同協定は、横浜市地震防災戦略に基づき、大規模災害時に避難所などへキッチンカーを派遣することで、被災者に温かい食事を提供する体制を整えることが目的。また、自治会町内会との横断的な連携を強化し、地域全体で支え合う体制づくりを推進する効果も期待されている。
機動力で「食」支援
今回協定を結んだ「ほどがやキャラバン」は、区内で実施されるイベントなどで活躍するキッチンカーオーナーたちの有志グループ。これまでも地域イベントを通じて住民との親睦を深めてきたが、今後はその「機動力」と「調理設備」を災害時にも活用することとなる。協定の内容には、区の要請に基づく避難所などでの炊き出しや、食材の提供支援などが盛り込まれている。避難生活が長期化する際、キッチンカーが持つ調理設備を活用して地域防災拠点にある備蓄食料を調味料やスパイスでアレンジして調理した食材を避難者へ提供する。栄養バランスの取れた温かい食事は、被災者の心身ケアに大きな役割を果たすと期待されている。
協定締結式にはほどがやキャラバンの山内会長と会計監査を担当する綿貫展久氏が区役所を訪れ、協定書への押印を行った。
山内会長は「ほどがやキャラバンは商店会という形を取っている。防災という観点では今までの商店街と違って流動的で拠点を持たないという特性を上手く活用して流動的に区との情報のやり取りなどができる唯一の商店会だと思っている。災害時に機能的に動けるように活用してもらえたらと思う」と述べた。
また、神部区長は「地域の特性を知る事業者との連携は非常に心強い。平時から活動しているからこそ、緊急時にも迅速な対応が可能になる」とコメント。区は今後も官民連携による「災害に強いまちづくり」を加速させる方針だ。
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