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公開日：2014.06.19
暴走族追放に官民一丸
関係団体が協議会設立
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鶴見署で開かれた設立総会
鶴見区が暴走族等の対策推進モデル地区に指定されたことを受け、６月12日、鶴見警察署と地域住民や各関係団体などによる「鶴見区暴走族追放促進協議会」が設立された。会は今後、参加団体同士で連携を深めながら、キャンペーンなどの啓発活動を強化していく。
鶴見区は、暴走族等の居住実態や走行実態を考慮し、県警本部から「対策を推進すべき地域」として、今年度１年間、モデル地区に指定されていた。会は、モデル地区指定を受けて設立されたもの。鶴見署のほか、地域住民である区自治連合会、交通安全協会、安全運転管理者会などの交通関係団体が参加。寺尾中学校や県立鶴見高校の生徒指導担当といった学校関係者も名を連ねている。
区内は23人
鶴見署によると、県内の暴走族は２０１３年末現在、８グループで３７３人おり、そのうち区内は、23人が確認されている。グループ数や構成人数については、２００４年に追放条例が施行されて以来、大幅に減少しているが、小集団でのゲリラ的なものなど、形態を変えながら活動しているのが現状だ。
さらに区内では、大黒ふ頭で暴走行為を行うドリフト族もあり、区内の暴走族関連での１１０番通報の数を押し上げているという。
鶴見署は、「ドリフト族は集団抗争事件などへ発展することは少ないが、トラック運転手などとトラブルもある」と説明する。また、インターネットなどで暴走行為が配信されることで、社会不安を増大させるとして、「排除、減少させるための対策を考え、各機関が連携して講じることは必要」と話す。
自治連も協力
12日にあった設立総会にはメンバー約25人が出席。構成メンバーの紹介や、活動計画、暴走族の実態などの説明があった。
会長に選任され、あいさつした区自治連合会の小山和雄会長は、「区民の平穏な生活は、自分たちの手で確保しなければ。自治連としてもできる限り協力したい」と意気込みを語った。
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