神奈川消防団はこのほど、横浜市では初となる大規模災害対応特装部隊を結成した。重機や船舶などを保有する区内企業3社から20人が同消防団に入団し、大規模災害時に特殊機械や船舶を運用する。
神奈川区は、臨海部や丘陵地、住宅密集地などの多様な性格を持っており、地震や津波、洪水などの大規模災害が起きたときに様々な被害の発生が予想される。そこで、神奈川消防署は建設機械や重機を扱う株式会社オカベ(岡部雄一郎社長)、相武造園土木株式会社(吉田直治社長)船舶を扱う有限会社マリンサービスユーワイフラッグ(上野健一社長)と「大規模災害等における特殊機械等の利用に関する協定」を結んだ。大震災時の緊急車両通行路の確保や土砂災害時の堀削作業、海難事故などの船舶利用などで活動支援を得る目的だ。
市内初
企業と消防署が災害時に連携した活動を行うための協定を結ぶことは他の区でも行われているが、協定を結んだ企業の役員や従業員が消防団に入団するのは横浜市内初となる。協定を結んだ3社から10月1日付けで20人が入団。今後「大規模災害対応特装部隊」として同消防団の本部に所属し、陸上と水上チームに分かれて訓練などから連携を図っていく。重量があるがれきなどを持ち運ぶ「積載型トラッククレーン」や土砂の堀削する「ミニバックホー」、海難救助に向かう「小型船舶」などの操縦を行う。
協定締結及び辞令交付式で、田邊省二神奈川消防団長は「歴史ある神奈川消防団の一員になって頂きました。ともに助け合い、充実した活動をしていただけらと思います」と入団を歓迎した。岡部社長は「社章が火消しをイメージしているようにも見えることから縁を感じました。地元の役に立てるよう協力していきたい」と抱負を述べた。
同隊は2019年1月12日に開催される「神奈川区消防出初式」の総合演技の一部で参加する予定となっている。
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