意見広告・議会報告
決算委員会で提言 市政報告 教育予算の拡充を要望 横浜市会議員 田中紳一
民間企業が行った「保護者の教育に関する意識調査」によれば、特に「学力」や「社会で生き抜く力」への関心が大変強いことが伺えます。
子育てと教育の両輪
一方で、ここ５年間の「こども青少年局」（子育て支援関係局）と「教育委員会」の予算の推移を見てみると、前者が後者よりもかなり多く、両局予算の伸びにも明らかな違いが見て取れます。教育委員会においても様々な課題があるなかで、課題解決には予算が不可欠です。そして何よりも、「子育て」と「教育」は、横浜市や日本の将来を担う子どもたちの成長を支える重要な両輪だと考えます。
こうした中、”確かな学力と社会で生き抜く力を身につける”ことが保護者の方の大多数のニーズと捉えれば、教育の本質的な部分の質向上につながる教育関係の予算を拡充すべきと考えます。
そこで、先日の決算委員会において、担当副市長に、教育予算拡充について要望とともに見解を質しました。副市長からは、「田中委員から紹介いただいたように、教育に対する保護者の期待は非常に高いものがあると思います。そういう意味では、特色ある教育をしっかりと行うことも、重要な要素であると考えております。委員がお示しいただきました局別の予算や増加率、その通りだと思います。
一方、教育委員会の令和６年度予算の一般財源の増加額は全国で一番多い額となっており、横浜市として教育にしっかりと予算をつぎ込んでいると思っています。もちろん、教育環境の整備などの財政需要は今後増えていくと思いますので、しっかりと予算確保には努めていきたいと考えております。また、教育関係予算の拡充につきましては、国の教育予算の拡充がやはり非常に重要だと考えており、横浜市の取組みに対して国費をしっかりと確保するということが不可欠だと考えております。
そういう意味におきましても、一層その要望活動にしっかりと取り組んで国費を確保することも含めて、この教育予算の拡充に取り組んでいきたいと考えています」との答弁がありました。
国や市の予算確保へ
確かに、現在の教育予算は国からの支出が、多くの比重を占めているのが現状です。そのため、国の教育予算の拡充へ強くはたらきかけていくことが極めて重要になってきます。一方、日本の公的支出の中で教育費が占める割合を見てみると、ＯＥＣＤに加盟する36か国で下から３番目に低い数字となっています。
こうしたことからも、国への要望強化だけでなく、横浜市としても一層の予算確保が大切です。使うべきところに正しく予算をつぎ込めるように、引き続き本市の教育予算拡充に向けた取組みを進めてまいります。
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