横浜の持続可能な発展へ 市政報告 本市を変える三本柱を提言 横浜市会議員 田中紳一
令和６年度予算委員会の総合審査で、会派代表で登壇しました。私が考える最大の課題は、本市の持続的な発展です。背景にあるのは人口減少。既に市内人口は減少に転じ50年後には20％減に。18区のうち現在の人口を上回るのは神奈川・鶴見・中・西・港北区の５区だけ。国全体でも２１００年には人口が半減すると予測されています。
東京への一極集中も加速する中、個人税収に依存している横浜市への影響は甚大で一気に財政状況が悪化する可能性も高いです。こうした危機意識の下、３本の柱について議論いたしました。
横浜市立大学学費無償化
東京都や大阪府では、都府民を対象に公立大学の学費無償化が進められています。これは教育機会均等と若年層の流出防止策で、本市でも同様の施策を進めるべきです。
横浜市立大学の運営には、毎年２００億円超の税金が投じられています。しかし市内出身入学者は約25％。卒業後の市内企業への就業割合は10％以下と、市大の役割の一つである市への貢献が果たせているとは言えません。市内企業への就職促進とともに、市民を対象として学費無償化の検討を市長に強く要望いたしました。
市役所の組織運営
市役所では普通退職者（いわゆる中途退職者）が急増しています。令和４年度末は、平成30年度末の約２倍（前年の約３割増）の２４０名。神奈川県庁と比較しても本市の数字は極めて高く、本市固有の問題と考えられます。普通退職者数は、組織の健全性や将来性の指針。また、人員補充にかかるコスト負担も少なくありません（もちろん税金が充てられます）。
今後は、若手・中堅職員が上司の顔色を窺わなくてよい、健全な組織づくりが必要です。民間企業の事例を引き合いに行動指針策定の必要性を質すと「職員一人一人が本市基本方針を自分事として実践していってもらえるよう、分かりやすく職員の心に刺さるメッセージを発信し職員の行動変容を促していきたい」と答弁がありました。
横浜の都市経営
人口減少の局面で、本市の個人税収依存の構造改革は急務。喫緊の課題は法人税収の増加策で、更なる企業立地促進や起業支援の取組が重要ですが、短期成長が見込めるスタートアップ企業の支援では、他都市に大きく遅れをとっています。同時に歳出削減も必須で、「あれもこれも」から「あれかこれか」の政策転換が欠かせません。
こうした認識の下、企業や人を呼び込む都市間競争も激化する中、最大のライバル東京との差別化や本市の経済活性化、骨太の歳出削減について質問しました。市長は「臨海部の価値を高め郊外部の活性化につなげたい」「人口減少が進んでいく中で、バランスよく税収を確保できるよう取組を進めていく」「歳出改革基本方針の徹底、経営サイクルの構築など、財政ビジョンの収支差解消フレームを踏まえた取組を加速させていきたい」「企業支援というものもさらに充実させていき、スタートアップの起業支援を今後加速化させていきたい」と答弁。
本市は規模が大きい反面、負のスパイラルに墜ちるとその反動が大きいことは明白です。持続可能な都市、選ばれる都市、何より市民が希望を抱ける都市・横浜の実現に向け、痛みを伴う部分も有るかもしれませんが、既得権・既存の行政運営手法に囚われず、新たな発想に基づいた市政運営に舵を切る必要が有り、こうした視点で今後も議会活動に臨んで参ります。※市長答弁は抜粋
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