市政報告
新年度予算の前進面と課題
日本共産党横浜市会議員　宇佐美さやか

３つの点で予算に反対

　３月25日、新年度予算案が賛成多数で可決されました。日本共産党は、防災強化や地域交通、敬老パスの拡充などの前進を評価しつつ、過大規模の花博や、デリバリー方式の中学校給食、大型開発への公金投入事業の３点を容認できないことから反対しました。

地震対策・交通で前進

　能登半島地震を教訓にした地震防災の強化が図られます。特に課題だった避難所環境の改善が盛り込まれたことは歓迎です。「雑魚寝状態」の解消や食料・水の備蓄数の倍化、空調整備設置の加速、災害用トイレの充実なども進みます。ただ、整備に５年かけるとしており、スピードアップを求めました。

　５年かけて50の交通不便地域にミニバス等の地域公共交通の運行を目指します。また、敬老パスは自己負担増など無しに制度を拡充。４月以降に75歳以上になってから免許返納した方へ３年間無料交付や、拡充されるミニバスなどの地域交通に適用します。

花博…成功あやうし

　２０２７年に上瀬谷で開催予定の国際園芸博＝花博ですが、「環境と共生」のコンセプトには賛成です。しかし、物価高のために会場建設費の市負担額が約83億円から１１１・２億円に引き上がる見通しが示されました。背景に半年で有料入場者数１千万人を目指すとした過大な計画があります。これを見直さないと、運営費や輸送費も膨れ上がることは必至です。計画の詳細も明らかにされず、市民と議会が内容をチェックできない仕組みも大問題。このままでは成功しないことから、引き続き抜本的な見直しを求めていきます。

どうなる中学校給食…

　２０２６年から全員制の中学校給食がはじまります。全員制には賛成ですが、お弁当を運ぶデリバリー方式には賛同できません。小学校と比べて副菜の残食も多く、他都市では切り替えが進んでいます。市として半数の中学校で学校調理方式が可能と認めているわけですから、できる学校から学校調理にする計画に見直すよう求めました。

　また関内の民間タワービル建設に約２１７億円の公金投入などの計画も容認できません。引き続き是々非々で市政に臨んでいきます。