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洪水ハザードマップ 「区全域が浸水」と想定 市、14年ぶりに改定

社会

掲載号:2018年4月6日号

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洪水ハザードマップの表紙
洪水ハザードマップの表紙

 川崎市は昨年の川崎区、幸区に続き市内5区の洪水ハザードマップを14年ぶりに改定した。中原区は多摩川と鶴見川の洪水区域などを示しており、多摩川が氾濫した際は浸水被害が区内全域に及ぶと想定。家屋倒壊地域も示されている。

 今回見直された洪水ハザードマップは、全国的に想定を超える浸水被害が発生していることから、国が新たに示した浸水想定に基づき、改定作業が進められていた。

 想定する最大規模の降雨量を考慮し、多摩川が2日間の総雨量588mm、鶴見川が同792mmで設定。氾濫した場合の浸水区域と深さを明示している。昨年10月に発生した台風21号の影響により多摩川の氾濫警戒区域を超えた際は、200mmの降雨量が計測された。

 以前の想定では多摩川の氾濫による区内の浸水エリアは約7割ほどだったのに対し、今回の見直しでは区内全域が浸水すると示された。

 また、新たに家屋倒壊が想定される地域も表示されることになり、多摩川の氾濫では区内に倒壊地域が含まれている。区危機管理課担当者は「多摩川の洪水による影響は区内全体に及ぶこと。防災意識を高めるきっかけにしてほしい」と話している。

 新たなハザードマップには避難場所や方法などの参考になるように、浸水時間を示した地図も加わった。情報面も充実しており、避難行動のフローなどが掲載されている。マップは区役所などで配布しているほか、川崎市のホームページで公表されている。

 市は、このハザードマップの使い方などについて説明会を順次開く。中原区は6月13日(水)午後7時から、22日(金)午後2時から区役所5階で開催する。申込みは不要。

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