市政報告vol.115
川崎市プレミアムデジタル商品券事業の在り方に物申す
議会運営委員会委員長　川崎市議会議員　末永直

　去る６月24日の川崎市議会令和７年第２回定例会の本会議一般質問において、令和６年度川崎市プレミアムデジタル商品券事業について質問しました。

大型店舗利用が７割超

　本事業は令和６年第１回定例会で補正予算として成立した、国の地方創生臨時交付金を活用したPayPay株式会社への委託事業として令和６年中に行われました。結果はどうだったか。資本金５０００万円以上の大型店舗と、その他中小店舗の利用率について経済労働局長に伺いました。経済労働局長は「販売額47億７２１９万円に対し、利用額約47億５３４４万円となっている」こと、「大型店舗が約35億１１７万円で74％、中小店舗が約12億５２７７万円で26％となっている」ことを答弁しました。

　つまり、中小店舗の約３倍、大型店舗で利用されていることが明るみになりました。３倍もの税金が市外に本社を置く企業に流れていたのです。

　神奈川県は「かながわＰＡＹ」として、中小、小規模事業者は20％、大企業は10％の還元率で、明確に、県内小規模事業者と大企業とで還元の差をつけています。

未利用額は市の懐に

　発行総額48億円のうち、利用額は47億５３４４万円余、市民が購入した商品券のうち、期限までに利用されなかった商品券の未利用額をどのように処理したのか経済労働局長に伺ったところ、「期限までに利用されなかった商品券のうち、プレミアム分を除いた未利用額約１５６２万円は昨年度の本市の歳入とした」とのことでした。その理由を「多くの市民の方にご購入いただいたことによる歳入であり、特定の事業へ充当するのではなく、様々な市民サービスに還元するという考えのもと、広く市民の皆様の生活支援や福祉、防災などに役立てるため、一般財源とした」とのことでした。

　この未利用額は「市民が購入した代金」であり、本市が労せずに懐に入れて良いものでしょうか。さらに言えば、補正予算概要に書かれている目的は「市民の暮らしと企業活動への影響を踏まえ、消費の下支えを通じた地域経済活性化及びデジタル化促進」です。答弁内容は本来の目的からはずれています。本来の目的に合うように特定事業として使うべきです。

　このようにいい加減な予算の使い途は到底納得できません。

末永直

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