消費増税前の駆け込み需要による反動減は小幅にとどまった――。川崎信用金庫が20日、４月から６月の市内中小企業の総合的な景況感を示す業況判断指数（業況ＤＩ）の調査結果を発表した。調査は６月上旬に実施。市内に営業拠点を置く中小企業６９５社を対象に５３０社から回答を得た（回答率76・２％）。
今期（４月〜６月期）の業況ＤＩは、前期（１月〜３月期）に比べて２・９ポイント減のマイナス２・７だった。前期調査の４月〜６月期の見通しは増税前の駆け込み需要の反動でマイナス20・３と大幅な後退を示していたが小幅にとどまった。
業種別にみると、改善を示したのが不動産業（前期比21・２ポイント増）、サービス業（９・５ポイント増）、後退を示したのは運輸業（30・７ポイント減）、建設業（18・２ポイント減）、製造業（15・３ポイント減）だった。
次期（７月〜９月期）の見通しはマイナス３・８と今期よりも若干の後退としている。
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