川崎信用金庫が調査した14年10月〜12月の市内中小企業の景況感は、前期（７月〜９月期）から横ばいに推移した。製造・建設は２期連続で改善したものの、卸売・小売・運輸が大幅に減少。同信金は「消費増税による個人消費の伸び悩みが続いたためではないか」と分析している。
同信金は年４回、３カ月ごとに市内の中小企業を対象にした企業動向調査を実施。今回の調査では７業種、６９２社にアンケートを行い、５０１社から回答を得た（有効回答率72・３％）。
業況が「良い」「やや良い」と回答した割合から「悪い」「やや悪い」の割合を引いた景況感を総合的に示す業況ＤＩ（業況判断指数）は、前期比０・１ポイント増のマイナス２・３だった。
業種別にみるとサービス業が11・３ポイント増、次いで製造業が９・６ポイント増、建設業が７・６ポイント増で改善を示した。一方、後退幅が大きいのが卸売業で23・9ポイント減。次いで小売業の22・１ポイント減、運輸業の12・８ポイント減、不動産業の5・1ポイント減と続いた。
全体の今期（15年１月〜３月）の見通しは、昨年10月〜12月期と比べて11・９ポイント減のマイナス14・２と後退を予想。業種別では小売業と建設業が横ばい、その他５業種は悪化を見込んでいる。
また、同信金では中小企業経営者を対象に今年の景気の見通しについて特別調査を実施。日本の景気見通しについては「良い」が20・４％、「普通」が32・２％、「悪い」が47・４％と予想。自社の業況見通しについては「良い」が23・６％、「普通」が35・２％、「悪い」が41・２％と予想しており、小売・卸売の業種においては消費低迷が続くと見込む結果となった。
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