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市民しきん 来月設立へ 寄付の仕組み普及へ模索も

経済

掲載号:2015年3月27日号

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 寄付を集めて市民活動を財政的に支援しようと、かわさき市民しきん設立準備会が今年4月に一般財団法人を設立する。寄付によって事前に約350万円の資金が集まったものの、目標額の500万円に達していない。新たな寄付の仕組みはどう市民に定着させることができるか、模索が続いている。

 「まちの課題解決のためのアイデアがあっても資金不足で活動をスタートできない団体もある。新しい形の資金集めの仕組みがあったらいいとの声に応えたい」と話すのは同準備会代表の広岡希美さん。

 高齢者や障害者、子育て支援などの地域課題の解決に取り組む市民団体は、助成金や補助金がないとできない活動も多く、継続が難しい状況があるという。こうした課題に対し、広岡さんらが着目したのが市民による基金づくり。同準備会は大学教授やNPO法人のメンバー、学生らが集まり、昨年6月に発足した。

 「かわさき市民しきん」で提供する支援は3つの仕組み。「事業指定プログラム」は、寄付の対象となる活動を基金側が市民に広報し、市民側が共感した活動に対して寄付をする。「テーマ提案プログラム」は、寄付する市民側の提案を市民団体が取り入れて市民の課題解決を支援する。「冠(オーダーメイド)プログラム」は、活動やイベントの名称に寄付する市民や企業の思いを反映させる。

 同準備会は財団を設立することをめざし、資金を集めるため、説明会や即売会をこれまで開催してきた。500万円を目標としてきたが、3月13日時点で集まったのが351万5650円。

 「具体的な活動に対してではなく、設立資金への寄付だったのでハードルが高かったのかもしれない」と広岡さん。

 財団設立に必要な基本財産となる300万円が集まったため、4月に財団を設立し、今後は公益法人化を目指すという。

 全国でも同様の市民基金の取り組みが行われている。インターネットを使って不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングと呼ばれる手法が注目され、各地域や各団体が工夫を凝らしている。一方で、資金調達が難しく、活動の縮小や方向転換を余儀なくされている団体もあり、寄付文化が薄いといわれる日本でどう普及させるかが課題となる。

 広岡さんは「補助金とは違い、寄付の形で資金を集めることで、社会的に必要とされていることも確認できる。区ごとの特徴にあった基金を運営していきたい」と話している。
 

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