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明大と市内企業 JICA支援事業に採択 農業技術、ベトナム進出へ

経済

掲載号:2016年3月18日号

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「ゼロアグリ」を設置している熊本県のハウス=同社提供(昨年撮影)
「ゼロアグリ」を設置している熊本県のハウス=同社提供(昨年撮影)

 明治大学と多摩区の(株)ルートレック・ネットワークスが共同開発したICT養液土耕システム「ゼロアグリ」。このシステムが、国際協力機構(JICA)の公募による中小企業海外展開支援事業に先月採択された。ベトナムの農業への導入を目指し、4月以降に調査事業を行う予定だ。

 情報技術(ICT)を活用した「ゼロアグリ」は、最適な水と肥料の量を割り出し、自動供給するハウス栽培用の農業システム。経験が必要とされる、水と肥料を施す作業を自動化することで、農作物の品質や収穫量向上につなげる。

 同社が提案した地域はベトナム南部のダラット高原で、肥料の与え過ぎで農作物が育ちにくくなる塩類集積など、課題を解決するのが狙いだ。高度な農業が注目されているベトナムでは、各国の企業が技術提案に乗り出しているという。

 「日本で生まれた栽培アルゴリズム(手順)をダラット高原で具現化して、モデル事業をつくりたい」と、同社の佐々木伸一社長。タイやミャンマーなど近隣諸国への展開を見据え、「世界各国の農業の問題解決を目指したい」と展望を語る。

8県で実用化

 同社は総務省の委託事業を機に、10年から農業分野に進出。2年後、明治大学黒川農場(麻生区)と「ゼロアグリ」の共同開発を始め、14年には市や商工会議所による「川崎ものづくりブランド」に認定された。同システムは既に茨城県や福島県、熊本県など全国8県の農家に納品。トマトやキュウリ、イチゴ、ピーマンなど13品目の栽培に使用されている。

 黒川農場の小沢聖特任教授は「養液土耕栽培は乾燥地で水を節約する技術。雨が多い日本では開発が遅れているが、ハウス面積が広く、気候が似ているベトナムで成果をあげられれば」と期待を寄せる。

 「案件化調査」と呼ばれる同事業は、途上国の開発ニーズと日本の優れた技術力を結びつけるのが目的で、2012年度に始まった。提案企業にJICAが調査を委託する形式で、契約期間は1年。今年度第2回は9月公示で120件の応募があり、34件が採択された。

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