川崎市の子育て世帯の人口流出が加速 市政報告 多子世帯支援充実を！市長に問う!! みらい川崎市議団 しま りょうた
私の初めての川崎市議会一般質問が６月30日に行われ、４月の選挙で訴えた多子世帯支援について伺いました。
子育て世代の流出が、他都市に比べて顕著です。本市の０〜９歳児の転出入数は２０１９年が１４９７人の転出超過でしたが、22年には２５９２人の転出超過です。東京都も同様に子育て世帯の流出が加速しています。都は18歳以下への月５０００円の給付や保育料第２子無償化を打ち出しています。本市の子育て支援の充実は急務です。
本市が東京と同様に第２子以降を無償化した場合の影響額を伺うと、年間約24億円増とのことです。また、多子減免制度のきょうだいの年齢に関する条件を撤廃した際の影響額は年約８億円増、川崎認定保育園を多子減免対象施設に加えた場合の影響額は年約７００万円増です。多子世帯支援の充実を福田紀彦市長に問うと「現在、拡充策の検討を進めており、このほど、きょうだい同時利用にかかる利用調整基準の見直し案を決定した」と、答弁。
最後に、今年１月１日〜６月７日の「市長への手紙」の意見要旨では多子減免40件、保育料高額21件、利用調整基準10件であり、子育て世代とこれからの未来を担っていく若い人たちの声にしっかり耳を傾けていただき、「川崎で子どもを産み育てたい」と思える街にするためにも、引き続き多子世帯支援、子育て支援を充実するよう求めました。
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