意見広告・議会報告
県議会報告 困難な問題を抱える女性を支援！ 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
令和６年４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる「困難女性支援法」が施行され、１年が経ちました。
それまでの婦人保護事業は昭和31年に制定された「売春防止法」が根拠法となっていましたが、近年、女性が抱える困難な問題は、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、従来の枠組みでの対応には限界が来ていました。神奈川県議会は平成27年に「売春防止法の抜本的な改正又は新たな法整備を求める意見書」を国に提出。７年後の、令和４年に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立しました。
そして、この困難女性支援法の施行を踏まえ行った令和６年12月の代表質問と本年３月の予算委員会では具体的な答弁を引き出すこともできました。
社会と繋がり自立めざす
これまでの女性支援は施設入所による支援が中心で、ＤＶ被害者の安全の確保のため、携帯電話などの通信機器の持ち込みや外部との連絡、通勤・通学等が規制されていました。しかし、必ずしも居場所を隠す必要がない人にはこれらのルールはハードルが高く、施設を退所あるいは選択せず、支援自体から遠ざかってしまうケースもありました。
令和７年度には困難な問題を抱える女性がそれぞれの地域で生活しながら、切れ目ない支援を受けられる「通所型支援」が県内３か所で実施されます。また、社会との繋がりを持ちながら自立を目指すことができる支援施設「わたしのお家（うち）」も、本年1月に開設しました。こちらでは、通勤・通学、スマートフォンの使用など、日常生活を送りながら、【1】心身共の健康の回復に向けた支援、【2】行政手続きの同行支援、【3】就労や居住確保に向けた支援、【4】見守り支援等を受けることができます。施設の利用や女性の不安・困りごと相談は女性相談支援センターまで。
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あしたの川崎・日本維新の会市政報告3月28日 |
