これまで、県内で最も遅れていた、小児医療費助成制度。１９８０年代から市民や保護者の方が、制度拡充に向け署名活動など粘り強く取り組み、市議団も議会で１２７回の質問や提案など声を届けてきました。国がやるべきだと答弁を繰り返してきた市長が９月議会で「18歳まで無料にし、一部負担金を撤廃する」ことを表明。大きな前進を市民のみなさんと一緒につくり出しました。

広がる｢多摩川格差｣

　一方、東京都との「多摩川格差」は広がるばかりです。都は９月から保育園利用料が０歳から無料、学校給食費もすでに無料。０歳から18歳まで一人当たり月５０００円の給付があり子ども２人で２００万円ほどもらうことができます。川崎市では年収６００万円から７００万円の世帯が子ども２人を育てた場合０歳から２歳までの保育園利用料と公立小学校の給食費で合わせて３８５万円もかかります。「東京都へ引っ越しを検討している」という子育て世帯の声が後を絶ちません。

　そして、現市長が初就任直後に冷たく打ち切った、学校の整備、教職員の研修費、保護者の学費負担軽減を内容とする運営費に関わる朝鮮学校への補助金。約８４０万円です。学校の運営にも困難をきたし保護者の負担が重くのしかかっています。

政令市トップの財政力を福祉に

　川崎市はお金がないわけではありません。昨年度の一般会計決算も黒字。市税収入は過去最高で、政令市トップの財政力を持っています。個人市民税は政令市平均で３万円も高いのに、子育て世帯や福祉に使う予算は後回し。現市長は大企業の儲けにつながる大規模事業に前のめりです。

　みなさんの大切な税金の使い道を変え、子育て世帯にも選んでもらえる街、どの子に対しても学ぶ権利を保障する川崎市にするために力を尽くしていきます。

後藤　まさみ

川崎区大島1-11-6

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