川崎市議会第３回定例会で昨年度（２０２４年度）の決算審査が行われました。日本共産党市議会議員団は、豊かな財政は、福祉・社会保障充実に使うことを求めてきました。

【川崎市は政令市でトップの財政力】川崎市は国の示す、基準財政収入額が需要額を上回っており、財政力指数は政令市トップを続けています。

【収支はプラス64億６４００万円の黒字】

　２０２４年度一般会計決算は、８７１３億円余、３年連続過去最高。実質収支額はプラス64億６４００万円の黒字となりました。一般会計の内、市税は３９０９億円余も過去最高です。

【川崎市の特徴】政令市で平均年齢が最も若く、人口推計でも今後10年間は増加を続けるため市税収入の増加は今後10年続くと予想されます。

【１０００億円も多い減債基金】減債基金（市債償還に充てる基金）は３１２９億円余（７月末現）に膨れ上がっています。この額は償還額の８年分で政令市平均４年分の２倍にもなります、それでも、積み増しを続けています。川崎市は、減債基金から借入という手法を取っていますが、借入額を引いても政令市平均の償還額の４年分と比較すると約１０００億円が多く積み立てられています。これは、市民の皆さんが収めた税金です、市民生活支援に使うべきものです。

【政令市トップの財政で福祉都市が実現】他都市に比べ大きく遅れた子育て、教育、障がい者、高齢者など福祉充実最優先に切替えるだけで、政令市トップの福祉都市を実現できます。例えば、小・中学校の給食費を無償、国民健康保険料、介護保険料の値下げ。保育園・幼稚園保育料の軽減、保育士の処遇改善など子育て支援。高校・大学生の給付型奨学金制度拡充、教員未配置解消など教育支援。日常生活用具給付の拡充、障がい者施設加算増額など障害者施策充実。特養ホーム増設、補聴器購入助成制度創設など高齢者福祉の充実が図れます。

渡辺学

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