川崎区・幸区 意見広告
公開日：2026.01.01
市政報告
川崎駅周辺100台の設置で街頭犯罪が抑制、事件解決率は約７割に
公明党川崎市議会議員団 浦田だいすけ
市民アンケートで、市への期待の常に第１位が「防犯対策」です。私は令和元年の初当選以来、市民の皆様の切実な声を受け、川崎市が主体となって計画的に防犯カメラを設置・運用するよう求めて参りました。
現在、川崎駅周辺は「重点地区」に指定され、戦略的に１００台の防犯カメラが設置・運用されています。設置後の効果を検証したところ、刑法犯認知件数の増加率が抑えられ、特にオートバイや自転車などの乗り物盗、ひったくり、車上ねらい、といった「街頭犯罪」に対して顕著な効果が確認されました。
さらに、全国の捜査機関からの画像照会に対し、令和５年３月から令和７年11月末までの期間で、延べ１４８７台分のデータが提供され、データ提供した事件・事故のうち、概ね７割が解決に至っています。防犯カメラは今や、市民の安全を守るための「確かな目」として機能しています。
今後は、地域の犯罪発生状況や既存の設置状況を詳細に把握し、データを分析する神奈川県警と密接に連携しながら、この成功モデルを市内他地域へ展開します。令和６年度の｢川崎市子ども・若者調査｣で、子育ての不安として「子どもが犯罪に巻き込まれないか」との回答が最多で、その割合は前回調査の44・４％から56・９％へと大きく上昇しています。通学路を新たに｢重点地区｣へ設定するなど、「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」のさらなる推進を強く要望しました。
地域格差をなくす｢新たな補助制度｣の導入を
本市では、町内会・自治会等の団体を対象とした「防犯カメラ設置補助事業」を平成28年度から実施しています。地域の防犯力と体感治安を向上させる重要な事業ですが、これまでの各区の累計設置台数を比較すると、多摩区の１２１台に対し、川崎区は20台に留まるなど、地域間で大きな相違が生じているのが現状です。
特に川崎区では、令和５年度の申請が０件、令和６年度も４件に留まり、町内会等の団体単位による現行制度だけでは、設置の広がりが限界を迎えつつあります。
私は、地域の負担を軽減する制度の改善はもとより、他都市で先行導入されている「個人が設置する家庭用防犯カメラ」への費用補助制度など、時代とニーズに即した新たな支援策の導入を提言しました。安全・安心を実感できる川崎を実現するため、今後も防犯対策の強化に全力で取り組んでまいります。
浦田だいすけ
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TEL:044-200-3361
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