川崎市 子ども・子育て会議設置へ 公募で保護者も委員に

　川崎市は、国の子ども・子育て支援法にもとづく審議会「川崎市子ども・子育て会議」設置にむけた条例案を、市議会６月定例会に提出し、可決された。内閣府に今年４月設置された同名会議の地方版として、２０１５年度に策定予定の子ども・子育て支援事業計画に対する意見聴取ほか、地域のニーズを汲みあげ、今後の子育て施策に反映させることが目的。７月から委員の公募がはじまり、早ければ８月中に発足する見込みだ。

　会議は、子どもの教育や保育、子育て支援を総合的に進めるための新しい仕組みとして、昨年８月に公布された子ども・子育て支援法ほか関連法に基づいて、４月に設置された国の会議の地方版。各自治体に設置が求められており、横浜市でも４月に条例が制定、先月に第１回が開かれている。

　川崎市の条例案によると、委員は学識経験者や幼稚園、保育園の運営者、職員、事業主ほか、公募によって現在育児中の保護者も２人程度、委員に加わる点が特長となっている。

　会議では、幼稚園や認可保育所をはじめ、新たに創設される地域型保育施設の教育・保育ニーズを調査審議して、国の新制度や市の子育て基本計画に反映させていく。

　新制度開始後は、施策がニーズと合っているかを確認し、必要に応じて見直しを提言する役割を担う。ほかにも施設数や定員数から待機児童を解消させるための指針や地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実をめざすという。

　開催は年３回程度、定員は25人以内で２年の任期となっている。

　市子ども本部子育て支援課では「現在各自治体で設置にむけた動きがある。本市でも地域のニーズを施策に反映させるため、幅広い意見を会議で募っていきたい」としている。条例は、市議会６月定例会で可決され、７月から公募が始まる。委員、公募委員の選定を経て、市では８月中には第１回会議を開きたい意向だ。