川崎市 文化芸術振興の指針策定 20日までパブコメ募集

　川崎市はこのほど、２０２３（平成35）年までの文化芸術政策の指針となる「第２期文化芸術振興計画（案）」をまとめた。基本目標を３つ掲げた上で、それぞれを達成していくための重点施策を設定。現在、市民からの意見を求めるパブリックコメントを実施している。

　計画案は２００８年に定めた「文化芸術振興計画（第１期計画）」が今年度で終了することを受け、新たに策定された。第１次計画の成果と課題を踏まえ、芸術、伝統芸能、芸能、娯楽、文化財を含む「川崎の文化」に関する、向こう10年で取り組んでいくべき施策の方向性をまとめた。

　基本目標は▽文化芸術や地域の特性・資源を活かしたまちづくり▽人材育成と協働による文化芸術の振興▽市民が文化に触れる環境・活動できる環境の整備――の３点。

市外への発信に重点

　「文化芸術や地域の特性・資源――」に対する施策の一つとしては「『川崎の文化』の効果的な発信」を挙げた。「市外での認知度はまだまだ低い」と市が課題に挙げる「音楽のまち」、「映像のまち」といった文化都市としてのまちづくりを、全国的にアピールしていく。

　具体的な方策としては、ミューザ川崎シンフォニーホールを核とした高水準な公演の開催や、「かわさきハロウィン」や「アルテリッカしんゆり」などを効果的に活用したシティプロモーションの展開を盛り込んだ。

　加えて、今年に入って整備の進んだツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳを運用した情報発信にも力を入れていく。

　また「音楽のまち」「映像のまち」などの推進や、生田緑地などの地域資源を活用したまちづくりを継続することも明記した。

　「人材育成と協働による文化芸術の振興」については、文化芸術を日常的に楽しむ人々の増加を狙い、青少年に対するアプローチを重視。「青少年が身近に文化芸術を体験できる場づくり」を施行する。

　「市民が文化に触れる環境――」に対する施策としては、手話ガイド付きの美術館鑑賞や、邦画の字幕上映、親子向けプログラムの充実といった「バリアフリープログラムの推進」を前面に出した。

　市はこの計画案に対するパブリックコメントを募集している。１月20日（月）必着。計画案は川崎市役所市民・こども局や各区役所、支所、出張所の閲覧コーナーで閲覧できるほか、市のホームページでも公開している。