川崎駅の帰宅困難者対策 市が安全確保計画を発表 一時滞在施設10カ所を指定

　川崎市は、大規模災害時にＪＲ川崎駅や京急川崎駅周辺で見込まれる帰宅困難者対策を定めた「川崎駅周辺地域 都市再生安全確保計画」をこのほど発表した。駅周辺の商業施設などを一時滞在施設に指定し、官民が連携して安全確保などの対応にあたる。

　「川崎駅周辺地域 都市再生安全確保計画」は、都市再生特別措置法に基づくもので、国や県、川崎市、鉄道会社などの企業らで組織する「都市再生安全確保計画作成協議会」が作成。昨年に策定した「災害時における行動ルール案」を基に、計画としてまとめた。

　同計画では、帰宅困難者の一時滞在施設として、ラゾーナ川崎プラザや川崎地下街アゼリアなどの商業施設のほか、駅周辺の公共施設やホテルなど10カ所を指定。区役所、駅、一時滞在施設を無線でつなぎ、官民が連携して誘導にあたるとしている。また、水道水の提供やトイレの貸し出しを行うコンビニエンスストアなどの災害時帰宅支援ステーション１０１施設（３月４日現在）も一覧としてまとめた。

　他にも災害時には、川崎フロンティアビルの２階に情報発信拠点となる現地本部を設置することや、首都直下型地震などに備え、水やアルミ製の防寒シートを備蓄する新倉庫もＪＲ東海道本線のガード下（堀川町跨道橋下）に新設することなども計画として定めた。

　東日本大震災では、川崎駅周辺で約４５００人の帰宅困難者が発生した。これを受け、川崎市では最も大きな被害が予想される市直下型の地震発生時の被害想定を算出。マグニチュード７・３のクラスの直下型地震が発生した場合、帰宅困難者が１万９０００人（従業員や学生約４万４００００人は職場や学校にとどまることが前提）発生すると推定されている。

　市では「今回の計画を基に周辺施設にも周知を図り、帰宅困難者や滞留者の安全確保に努めたい」としている。