川崎市選管 高校生に選挙講座 投票の重要性訴える

　川崎市選挙管理委員会は６月23日、市立商業高校（佐藤栄寿校長）で選挙の重要性を講義する「ハイスクール出前講座」を行った。若年層の投票率が低い中、高校生を対象に選挙啓発を行うことで政治に関心を持ち、選挙の大切さを考えてもらうために実施した。

　川崎市における年代別推定投票率は20代が最も低く、２０１１年の市議会議員選挙では投票率26・89％とワーストで、次に低い30代と比較しても10％以上の開きがあった。市選管は、10代から政治や選挙に興味を持ってもらい、投票の重要性を知ってもらおうと出前講座を開いている。

　授業は政治経済を選択する３年生の16人が受けた。また、オブザーバーとして、幸区選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会のメンバーらが参加した。

　講師は選挙管理委員会事務局の水越久栄さんが務めた。今回は、憲法改正に必要な国民投票と国民投票法の改正、18歳選挙権などがニュースとして取り上げられていることから、若い世代の役割と投票の重要性について重きを置いた。

　選挙制度やインターネットを使った選挙運動、日本国憲法などの講座のほか、６月13日の国会で改正国民投票法が可決、成立したことから、テキストを変更し、18歳投票権への関心が高まるような授業になった。

　改正国民投票法は国民投票の投票年齢を、18年を目途に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容。改正法には、２年以内に選挙権年齢の引き下げを目指すことが盛り込まれている。

　授業を受けた高校生からは「選挙は生活に関わる重要なことだと思った」「自分の意志が反映される手段だと思う」などの声が上がり、選挙の重要性を実感していた。講師を務めた水越さんは「生徒から『話を聞いて投票に行こうと思った』という声があり、講座を実施した効果があった。同年代に政治参加や社会参加意識が広まることを期待したい」と振り返った。