前川崎市長 阿部氏「マイナンバー」語る 来年１月から制度運用

　国民一人ひとりに「個人番号＝マイナンバー」を割り振り、社会保障や税金の行政手続きなどに活用する「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」。前川崎市長で現在内閣府の特定個人情報保護委員会の委員を務める阿部孝夫氏が５月13日、川崎フロンティアビルで、川崎商工会議所主催のセミナー講師として登壇し、制度のあらましや注意点などを語った。

　マイナンバー制度は、今年10月に住民票を持つ一人ひとりに12けたの番号が通知され、来年１月から運用される。

　社会保障や税金などの手続きに使われるため、個人はもちろん、ほとんどの事業者が取扱いに関わることから、商工会議所がセミナーを企画。同制度の運用に伴い設置された内閣府の特定個人情報保護委員会委員で前川崎市長の阿部孝夫氏が講師を務めた。

　阿部氏は制度の流れから個人情報の適正な取り扱いに関する事柄、注意点などを独自で用意した資料などを用いて約２時間にわたり解説した。

　阿部氏によると、同制度の目的は３点。「行政運営の効率化」「公正な給付（年金、児童手当、失業手当など）と負担（税金）の確保」「手続きの簡素化による負担の軽減といった国民の利便性の確保」という。

　個人情報の漏えい、プライバシーの侵害など制度への懸念に対しては「情報の管理や偽造対策はしっかりされている」とした上で「悪用されないように本人確認が大事。個人番号のついている情報の管理を厳重に行うことが大切だ。それ以外は運転免許証やパスポートと同じ感覚の扱いで大丈夫」などと話した。

　阿部氏は、特定個人情報保護委員会の仕事について「市長を辞めても忙しい。考えれば考えるほど大変で責任が重い」と語った。

　また本紙の取材に「マイナンバーは自治体の創意工夫で様々な利活用ができる。川崎市には制度のスタート時から使いやすい体制を整えてほしい」と述べた。