川崎区貝塚にあるNPO法人「エミフル」が、障害者一人ひとりの安定した収入の確保と自立した生活を送れるよう、作業所でつくる製品の販路拡大の手助けを行っている。川崎市南部仏教会が協力に名乗りを上げるなど、賛同が広がりつつある。
「障害者の親亡き後の経済的自立を何とかしなければならない」。理事長の千葉裕明理事長は力を込める。
自身も身近に障害者がいる。作業所からもらう給料が気になり、聞いたところ「月3千円程度」と明かされた。障害者の子を持つ知り合いの母親に聞くと同様の答えが返ってきた。「自分が死んだとき、子どもの生活が不安。道連れにしたい思いになる」。そんな声も聞いた。
親たちの不安を少しでも解消するには作業所で働く障害者の環境や給与改善が必要と考え、今年4月にNPO法人を設立。作業所でつくった製品を冠婚葬祭などに使うギフトにするための販路を切り開いている。
千葉さんの取り組みは作業所にとっても渡りに船。案内するたびに「作った製品の販売量が増えないから仕事量が増えない。待ち望んでいた」といわれた。川崎区ではほぼ全ての作業所から協力を得られたという。
ギフトとして使おうと賛同も広がりつつある。川崎区、幸区の寺院でつくる川崎市南部仏教会(佐藤隆一会長)は各寺院の法会「施食会(せじきえ)」や「花まつり」で利用する方針を示した。大手保険会社ではノベルティとして使い始めた。「今後も多くの人に賛同していただけるようにしたい」と千葉さんは語る。同法人では賛同者の情報を募っている。問い合わせは(【フリーダイヤル】0120・959・372)。
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