公共施設で太陽光発電へ 市民団体らが力を結集

　川崎市内で太陽光発電の市民共同発電所設置に取り組む団体らが１月21日、市内の再生可能エネルギーの推進を強化しようと「川崎地域エネルギー市民協議会」（竹井斎会長）を設立した。公共施設に太陽光発電装置を設置するための仕組み作りの検討や行政へ提案などを行っていく。

　市内では、地球温暖化防止や３・11以降、市民の「脱原発」の高まりを背景に、市民団体による市民共同出資の太陽光発電装置設置の動きがあった。

　構成団体のひとつ、「かわさき市民共同おひさまプロジェクト」は、08年に川崎市国際交流センターなど、「原発ゼロ市民共同かわさき発電所」は、15年に中原区と高津区の建物屋上に市民共同太陽光発電装置を設置している。

　設立総会で竹井会長は「市内で取り組む各団体の情報や知識を共有し、地域の再生可能エネルギー事業化実現へ向けて取り組んでいきたい」と挨拶した。

　一昨年から各団体が集まり、協議会の前身となる研究会を発足。川崎地域の資源でできる再生可能エネルギーと設置場所や規模など議論を重ねてきた。研究会では、市内でできる再生可能エネルギーを屋根貸し＝太陽光発電＝との考えを示し、初期投資を回収する期間（最低20年）を踏まえ、建物が保存される「公共施設」への設置を活動方針の一つとして掲げた。

　竹井会長は「現在はどこの施設に設置できるか行政と情報交換を行っている。『屋根貸し』の仕組み作りなど各団体の知恵を出し合い、具体的な話を進めていきたい」と話す。

　協議会は認定ＮＰＯ法人アクト川崎、かわさき市民共同おひさまプロジェクト、ＮＰＯ法人原発ゼロ市民共同かわさき発電所、ＮＰＯ法人川崎フューチャー・ネットワーク、マンション管理組合発電所、ミツバチの会、伊藤清美さん（麻生区クールアース推進委員会委員）の６団体１個人で構成される。