相模原市
庁舎でロボット実証実験
戸田建設、協議会と協定

（左から）締結式に出席したロボット職員「ななまる」、藤本会長、大谷社長、奈良副市長

　市役所を「ロボットフレンドリー」な環境に――。相模原市は６月10日、総合建設会社・戸田建設株式会社（東京都）および「さがみはらロボットビジネス協議会」と３者協定を締結した。「ロボットのまちさがみはら」実現へ向け、３者は市役所本庁舎でロボットとエレベーターの連携運用に関する実証実験を行う。

　「ロボットフレンドリーな環境」とは、ユーザー側の業務プロセスや施設環境をロボット導入しやすい環境へと変革することを指す。物価高騰や人材不足を解消する手段としてロボットの活用を推進するため、経産省が提唱している。

　国が指定する｢さがみロボット産業特区｣の対象地域である相模原市は、２０１５年に｢さがみはらロボット導入支援センター｣を開設。企業への支援や人材育成を進めることでロボット産業の活性化と市民の暮らし向上をめざしている。

　今回予定されている実証事業は、市役所本庁舎でエレベーターとロボットのシステムを連携させ、フロア間を移動させるというもの。市内のロボット開発企業で構成される｢さがみはらロボットビジネス協議会｣がロボットの開発や製作を担う。エレベーターとの連携や改修などは戸田建設株式会社が行い、３者で連携して「ロボットフレンドリーな環境」の構築をめざす。

　締結式に出席した奈良浩之副市長は「人口が減少し働き手が少なくなる中、ロボットの役割は大きい。実証実験によってロボットと市民生活の結びつきを広め、ロボットと共存する環境を作っていきたい」と話した。

「先進事例に」

　同協議会の藤本恵介会長（（株）Ｆ―Ｄｅｓｉｇｎ代表取締役）は「市民と職員が行き交う公共空間で、ロボットフレンドリーな環境・仕組みそのものを設計していくという点で先進的な取り組みになる。地元企業の技術を活用し、官民連携で先進事例となるよう進めていきたい」と話した。プロジェクトには同協議会から６社が参加する。

　戸田建設株式会社は、ロボットとヒトの最適な共生空間を創造する「ロボットフレンドリービルディングデザイン」というビジョンを掲げ、実証実験やコンサルティングを手がけている。大谷清介代表取締役社長は「これまでに培った知見をすべて投入して、相模原市の目指す『ロボットのまちさがみはら』の実現へ一緒に歩んでいきたい」と話した。