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さがみはら中央区・緑区 社会

公開日:2026.07.06

相模原市市役所幹部30人が「働きがい向上」へ初会合を開き方向性確認 職員確保に厳しさ

 相模原市役所の幹部職員が集まり6月19日、課題となっている職員の「働きがい向上」について意見を交わす「第1回働きがい向上推進本部会議」が開かれた。

 会議には本村賢太郎市長をはじめ、副市長、教育長、局長、区長ら約30人が出席。本村市長は「多様な職員がそれぞれのペースで力を発揮できる環境づくりに向け、庁内がワンチームとなって取り組んでもらいたい」と呼び掛けた。

 会議は4月に新設された「働きがい向上推進室」が取りまとめたもので、「職員の輝きが、まちを変える」を合言葉に、3つの取り組みと8つの方策を推進していくことを確認した。

倍率半減、退職2倍需要に供給追いつかず

 市では、2019(令和元)年度から25(令和7)年度にかけて採用倍率が半減したほか、メンタル疾患による長期病気休業者が増加し、普通退職者数は2倍を超えるなど、職員確保を巡る状況は厳しさを増している。同推進室は、その背景として「業務に追われ、マネージャーがプレイヤー化し、人材育成に十分な時間を割けていない」ことなどを挙げる。人口減少や少子高齢化、働き方に対する価値観の多様化などが進む一方、行政に求められるニーズは複雑・高度化しており、「需要の増加に対して供給が追いついていない」状況と認識している。

 今後は、庁内30組織の代表者で構成するワーキンググループを設置し、意見交換を重ねながら具体的な施策の検討を進めていく。

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