高く積まれた玉ねぎと和泉代表
相模原市は、学校給食に地場産農産物の使用割合を拡大することを目指し、生産者・市場・流通事業者と協定を結んだ。モデル事業として今年度は対象の小学校に玉ねぎを納入。次年度以降は品目などを増やし、調整の上、２０２５年度から市内全域での事業展開を目指す。
安定供給にタッグ
市と協定を結んだのは、生産者が４つの生産農家による任意団体・相模原野菜生産倶楽部（大島）、市場が相模中央青果地方卸売市場（西橋本）、流通業者が有限会社平本青果（西橋本）、株式会社ころくや（八王子市）、新富産業株式会社（南区相模大野）。本村賢太郎市長は「市を含む６者での協定は、中々例のないこと。地場産の野菜を学校給食で使用することで食育の推進になれば」と期待を寄せた。
生産倶楽部は学校給食専用に60アールの畑で玉ねぎを栽培。今年は10トンを学校給食に納品。段階的に年間20トンまで増やす予定になっている。
学校給食の現場では早速、協定を利用した玉ねぎが納品された。
大野小（南区）では６月16日の給食の｢肉じゃがのカレー煮｣に玉ねぎ１３０個が使われた。児童からは「甘くて美味しかった｣、｢元気が出た」、｢カレーと凄く合っていた｣と絶賛の声が聞かれた。
地元のメリット
生産倶楽部代表の和泉大樹さんは、地産地消を広げる目的でかねてから給食利用を提案しており、今回の協定でこれまでの活動が実を結んだ。
給食用の玉ねぎは、生産倶楽部が耕作放棄地を一括で借り上げて栽培している。耕作放棄地は担い手不足などで市内でも増える傾向にあるが「安定した供給先があることで、新規就農を希望する若者も増えるのでは」と語る。「地元の農業を考えると『自分だけ良ければ』ではだめ。『食べる人』と『作る場所』の両方があることを相模原のメリットとして伝えていけたら」と話す。
市を含む６者が協定
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