２０３０年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を目指すなか、東京都は、４月から新築住宅などへ太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を開始した。
制度の対象となるのは、大手ハウスメーカー（年間の都内供給延床面積が合計２万平方メートル以上）などの事業者が新築する延床面積２０００平方メートル未満の建物。既存の建物や、「屋根の面積が小さい」などの場合は対象外になるといい、小規模の工務店などは義務化されないという。
都の昨年夏の試算によると、屋根などに４キロワットの太陽光パネルを設置した場合、光熱費は年間約９万２４００円が削減されるといい、これは一般家庭の平均年間電力消費量の約８割程度に相当（２人以上の世帯を想定）。設置にかかる費用が１１７万円であれば、都の制度を利用することで40万円が補助されることになる。加えてリースなど、初期設置費用を抑えるサービスを活用することで住宅の建設費に影響を出さずパネルを設置することも可能という。
また、都は自立運転ができるパネルを設置することで災害時停電した際にも電力が確保できる点もメリットとして挙げている。
メーカーは
対象となるハウスメーカー側はどう感じているのか。多摩地域にある大手ハウスメーカーの担当者は、ランニングコストを低く抑えながら環境に良い提案を顧客にできる点は評価しつつ、「希望する外観デザインに太陽光パネルがマッチせず難色を示す人もいる」と話す。
都の資料によると、新制度による直接的な太陽光パネル導入見込みは年４万キロワット程度。その波及効果を合わせると、２０３０年までに新築・既存含めた都内住宅で新たに１００万キロワット分の導入を想定しているという。
太陽光パネルのイメージ
|
|
|
＜PR＞
町田版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
