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公開日：2026.05.07
町田の若者、選挙意識向上？ 「18歳から投票可」10年
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まちだこども選挙の企画に参加する子どもたち
選挙権の年齢引き下げにより、18歳から投票できるようになって10年。今年２月に実施された衆議院選挙をみると、町田の若者の選挙に対する意識は高まりつつあるようだ。
選挙権の年齢引き下げが施行されたのは２０１６年。若者の声を政治に反映させるためなどとして前年の６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権が20歳以上から18歳以上へと変更になった。衆院選をみていくと、制度改正の翌年行われた17年の町田市における10代の投票率は43・11％（全世代：55・24％）。そして、次の21年は47・65％（全世代：57・92％）とアップし、24年は42・59（全世代：55・75％）と微減。今年２月に行われた衆院選では24年よりも上昇したものの、45・44％（全体：57・79％）。17年と比べて微増にとどまった。
一方、選挙に対する若者の意識向上がみられたのが、20代の投票率。17年に32・45％だったものが、21年に37・73％へと上昇し、24年は36・34％と微減したが、今年２月には40・25％までアップ。選挙はその時々の社会情勢や投開票日の天候などでも投票率は大きく変わる可能性があるが、10年前と今年の選挙における市内全世代の投票率が約２ポイントの上昇にとどまったのに対し、おおよそ８ポイントアップした。
選挙権の年齢引き下げが始まった年に19歳だったという20代の町田市議会議員である長谷川圭亮さんは「若者の選挙に対する意識が高まったのは主権者教育が広がったことや、ＳＮＳの使用が増え、政治の情報が流れてくる機会が増えたことなどが要因と考えられる。10代より20代の方がより社会に触れ、政治を意識することになるのではないかと思う」と分析する。
幼少期から
町田市内では幼少期に選挙について学ぶ機会が増えつつある。東京都選挙管理委員会は中高生に加え、小学生にも選挙について興味、関心をもってもらうための主権者教育の補助教材を作成。情報発信し、市内の母親らで構成されるグループは２月に行われた町田市長選挙に向けて、町田の子どもたちが選挙について学べるワークショップや模擬投票の企画などを実施した（まちだこども選挙）。
総務省が行った意識調査では保護者と投票所へ行ったことのある子どもは選挙権を得た後も投票に行く傾向が高くなるといい、行ったことのない場合と比較するとその差は１・５倍。幼少期から何らかの形で選挙に触れておくことは選挙権を得た後の行動に対して効果があると考えられているという。
まちだこども選挙を企画したメンバーの木村香澄さんは「子どもたちが自分で考えて判断する機会を提供したいと考えた。候補者に質問したことなどにより、子どもたちは政治を身近に感じることができたのではないかと思う」と振り返る。
高めるには？
一方、全世代をみると若者の投票率が低いのは変わらない。より意識を高めていくためにはどうすればいいのか。長谷川さんは「政治家が若者に対し政策を多く語り、興味をもってもらうことが大切。政治が変わることによって生活の何が変わるのかを分かりやすく伝えていく必要があると思う」と指摘。町田市長選挙に向けてネット討論会を開いた町田青年会議所（町田ＪＣ）の理事長を務める菅原大輔さんは「若い世代の関心を集めるため、ネットで見ることのできる討論会とした。今後も継続して若者が参加できる企画を実施していくことが大切と考えている」と話している。
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