八王子市は、今年４月時点で学童保育所（以下学童）の待機児童が昨年度に続き０人になる見通しを発表した。２０１６年にはピークとなる３７０人だった待機児童は、18年から２００人を切り、昨年度からは０人に。市では小学校敷地内への新規建設や既存施設の増築など待機児童の解消策を進めており、それが今年度も功を奏した形だ。

　放課後などを自宅以外で過ごす児童に、安心で安全な居場所の提供を目指す学童。学童とは、厚生労働省管轄の「放課後児童健全育成事業」のことで、学童保育所という呼び名のほかにも、放課後児童クラブ、学童クラブなど自治体によってさまざまな呼び方がある。就労などの理由で保護者が家にいない小学生に、空き教室などを利用し適切な遊びや生活の場を提供し、健全な育成を図ることが事業の目的だ。

　八王子市では、11年に４９９６人だった学童在籍人数が、共働き家庭の増加などの背景により、23年度には約１・29倍となる６４３２人に増加。それに呼応する形で入所を希望したのにできなかった待機児童数は16年にピークである３７０人に達し、解消に向けた受け入れ場所の確保が急務とされていた。

各校に合わせ解消策打つ

　市では待機児童の解消のため、小学校敷地内への学童の新規建設や既存施設の増築、地域の協力を得て町会・自治会の会館を借りるなど、取り組みを進めてきた。

　例えば昨年度、横山第二小（並木町）では、校内の空き教室を学童用に改装。元の学童は敷地外にあったが、工事完成を機に移転した。これにより、受け入れ人数が拡充されただけではなく、行き来の際の交通事故のリスクなども取り除かれたという。

　今年度の４月からは、柏木小（南大沢）でも空き教室と特別教室の２部屋を「南大沢学童保育所」用に改装し移転、拡充した。受け入れ人数も増え、同学童の古澤美由樹所長は「以前の学童は小学校から子どもの足で15分以上かかった。交通事故だけでなく不審者による被害などの心配が減った」と校内学童のメリットを説明する。

　地域との協力例としては、由木東小（東中野）やいずみの森義務教育学校（子安町）が挙げられる。両校は校区内に町会の会館があり、校内学童の他にそこも学童施設として借用している。

　これらの対策のもと、16年に３７０人だった待機児童は18年に１７２人、21年度は82人と徐々に減少。昨年度から０人に。市生涯学習スポーツ部放課後児童支援課は２年連続の成果に対し、「各学校の立地や事情に合わせた解消策を講じてきた。これからも児童たちの安心、安全な居場所づくりを推進していきたい」としている。

　市ではこのほか、「学童で給食」という全国的に珍しい試みも19年から実施している。夏季休業中の小学校児童の健康維持や保護者の負担軽減のためで、休業中で使われていない給食調理室などを活用。メンテナンスなどがあるため１カ所あたり５日間の限定実施にはなったが、昨年度は学童全90カ所中、21カ所で調理したての給食がふるまわれた。