八王子 社会
公開日：2026.04.07
市が弁護士費用を補助 養育費の不払い防げ
八王子市は４月から、離婚後の子どもの養育費にかかわる弁護士費用の補助制度をスタートさせた。今回新設されたのは、「養育費調停弁護士費用補助金」と「養育費強制執行弁護士費用補助金」の二つ。調停や強制執行の際に弁護士へ支払う委任費用を、それぞれ上限５万円まで補助するもの。離婚後の子どもの健やかな成長を支えることが目的で、養育費の「取り決め」と「履行」の段階を支援する。
多摩26市で初
同制度は、４月から施行された民法等改正法により、養育費の支払い確保に向けた仕組みが強化されることに合わせたもので、こうした弁護士費用の補助は多摩地域26市で初の試みとなる。ひとり親家庭が法改正による実効性のある制度をより活用しやすくすることを目指しており、市は事業費として調停費用１９０万円、強制執行費用50万円を計上。財源には国や都の補助金も活用する。
背景には、離婚後の養育費不払い問題がある。市子育て支援課によると、窓口への相談やアンケート調査を通じ、養育費に関する切実な状況が浮き彫りになっていたという。同課担当者は「諸事情により養育費を受け取っていない、受け取れていないという声があり、早い段階で弁護士という専門家が介入することにより、子どもの安定した養育につなげたい」としている。
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