大和版 掲載号:2019年3月22日号 エリアトップへ

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寄 稿 自ら制定した条例の順守を願う 大木さとる後援会 前会長 村上八郎「健康都市やまとを創る会」 前代表 関水 孝

掲載号:2019年3月22日号

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(右から)村上八郎氏と関水孝氏
(右から)村上八郎氏と関水孝氏

 大和市議会は3月13日の本会議で、市長の任期を連続3期までとする「多選自粛条例」の順守を求める議員提出議案を賛成多数で可決しました。

 大和市の有権者の代表である議員で組織された市議会での今回の判断は、非常に重い意味を持つものです。そのため、本条例の成立背景や現状を丁寧に理解したうえで、市議会の判断を受け止めるべきだと考えます。

 当日の様子を紹介している市議のブログによると、決議の賛成討論で「選挙の公約には一定の責任が生じる」と発言した議員に対し、市長が「言っていない。嘘をつかないで」とヤジを飛ばし、審議がストップする異例の事態となったそうです。

 「多選反対」は市長の初当選時の選挙公報に大々的に掲載されています(左図)。また市議会HP(ホームページ)から過去の会議録を検索すると、条例を審議した議会で当時の副市長が「市長は選挙で多選反対を公約に掲げていた」と答弁しています。今回の一件で、市長自らが多選の弊害を証明した気がしました。

現市長が発案

 「多選自粛条例」は08年に現市長が自ら発案し、制定されたものです。現市長は07年、当時の江田実県議、益田駿県議が中心に擁立し、4選を目指す前市長の「多選反対」を訴え、初当選しました。

 08年2月の施政方針演説では、アメリカ大統領の3選禁止を例に挙げ「自治体の首長は、予算、人事、許認可など多くの権限を手にしており、これが長期にわたれば『独善的な組織運営』『人事の偏向化』など、弊害が生じるといわれている。(中略)多選を制限する仕組みづくりに取り組む」と述べました。

 そして、市長の任期を連続3期までとする努力義務を定め、自身だけでなく将来の市長も対象にした条例を同年9月の定例会で成立させたのです。

「多選反対」どこへ?

 3期12年の市政運営では「健康都市やまと」の実現を掲げ、シリウスの開館など、優れた実績をあげれば枚挙にいとまがありません。休みなく勤勉に務め、市の発展のためリーダーシップを発揮する姿、有言実行する姿は、私達2人も含め多くの支持を集めてきました。

 しかし、自ら制定した「連続3期まで」という条例を破り、「多選反対」と180度違う行動をとるならば、公約違反と取られても仕方ありません。

 もちろん、11年前の条例制定時と現在で時代が大きく変化しました。時代に合わせ、条例を変更する機会も十分にありましたが、市長は「検証も必要」と述べるに留まり、ついに改廃しませんでした。また『政治の独善化』『人事の偏向化』など多選の弊害にも、客観的な対応策を示していません。

政治家として

 初当選時から全面的に支援してきた私達だからこそ、市長自身が発案した「多選自粛条例」の順守を心から願います。姑息に論点をすり替えるのではなく、自ら決めた約束を守りぬくことが、大和市長として、また1人の政治家としてのプライドを汚さないことに繋がるのではないでしょうか。

寄稿(村上八郎・関水孝)

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