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公開日：2026.06.26
大和地区事業場防犯連絡協議会 大和・綾瀬を併記へ 53年目で初の改称
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議案審議の様子
大和警察署（板垣武志署長）管内の企業や団体の代表者らでつくる大和地区事業場防犯連絡協議会（井上康久会長／那賀都工業（株））の定期総会が６月22日、同署で行われ、同会の名称を変更する会則改正案が可決された。新名称は「大和・綾瀬地区事業防犯連絡会」。長く親しまれてきた「事業防」の愛称を残しながら、時代の変化に即した改称となった。
同会は１９７３年９月に発足した。53年目の現在は大和署管内の工場や金融機関、スーパーなど、およそ１２０社が加盟する。各事業場における防犯対策や毎年10月の「安全・安心まちづくり旬間」に合わせた街頭キャンペーンなど、警察と連携した防犯活動にも取り組んでいる。
同会によると、発足当時は大和市・旧高座郡綾瀬町・座間市・海老名市が大和署の管轄だった。
76年に海老名市と座間市が大和署の管轄外となったものの、それ以降も会の名称は「大和地区」のままとなっていた。これに加えて、同会では法律用語の一つである「事業場」という言葉を一般的でないと判断し、今年度の定期総会で発足以来、初めての改称に踏み切った。
防犯に強い２市めざす
総会であいさつに立った井上会長は「詐欺などの犯罪が連日報道される中、当会でもさまざまな啓蒙活動を続けてきた」と振り返り、「さらに防犯意識を高め、防犯に強い２市を目指したい」と意気込みを語った。
管内被害額はおよそ４億円
大和署によると、今年６月22日時点の管内の刑法犯の認知件数は１０９８件（前年同時期比１８９件増）で県下ワースト。このうち特殊詐欺の認知件数は40件（同４件増）で被害額は約４億円。一方、特殊詐欺の阻止件数は県下１位の44件。大和署の板垣署長は「防犯意識の高い市民の方々、事業防の方々の協力を得ながら地域防犯に努めたい」と話した。
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