認知症に関する総合相談窓口「認知症灯台」。開設から１年で、３００件を超す相談が寄せられたことが本紙の取材で分かった。
｢認知症灯台｣は、保健福祉センター４階の人生１００年推進課に設置。専用回線による電話および対面で、現在は市職員７人が対応している。
認知症施策推進係によると、昨年１月６日の開設から12月末までで、相談件数は３１１件。月平均26件で「広報やまと」で特集された10月が最も多く月50件。次いで開設初月の１月が37件で、緊急事態宣言下の４月が最も少なく16件だった。
相談の方法は７割が電話。相談は「物忘れ」の症状から、認知症を心配する本人や家族が、「どこに相談してよいかわからなかったので」と連絡してくるケースが多く、文字通り｢灯台｣の役割を担っていることが分かった。相談は、家族からに限らず、近隣住民が心配して連絡をしてくることもあったという。
同課では、相談内容に応じて、居住地近くの医療機関や行政、介護保険などで受けられるサービスの紹介などをしている。「認知症専門外来を紹介することもあるが、まずはかかりつけ医への相談」を促すことも多いという。
認知症灯台専用ダイヤルは【電話】０４６・２６０・５６４１（月〜金・午前８時〜午後５時15分）。
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大和市は、２０１６年９月に「認知症１万人時代に備えるまち やまと｣を宣言。認知症などにより徘徊の恐れのある人の早期発見、保護を目的に事前に情報を登録する「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」制度や登録者が徘徊時に鉄道事故などを起こした際の賠償を保険で賄う「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」、ＧＰＳ端末と専用シューズを用いた位置確認サービスなどを実施している。認知症に関するパンフレット「認知症ケアパス」＝写真＝を鉄道会社の協力を得て、駅に配架したり、コミュニティセンターや医療機関、介護支援事業所などに置くなど周知活動を行っている。
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