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公開日：2024.01.26
耐震化率
大和市は95.6％
能登地震で関心高まる
元日に発生した能登半島地震で多くの家屋が倒壊したことを受け、耐震化への市民の関心が高まっている。仕事始めとなった１月４日から19日までに、市民からの問い合わせや相談が市に13件寄せられた。市建築指導課によると、大和市の建物の耐震化率は２０２３年３月末時点で95・６％。市の公共施設の耐震化率は19年度に１００％を達成した。
１９８１年に建築基準法が改正され、それ以前の旧耐震基準で建てられた建物は、震度６強以上の地震があった際に倒壊の恐れがある。市では木造住宅の簡易診断を無料で行い、精密診断では６万６千円を上限に補助する制度がある。耐震改修では工事費の20％、50万円を上限に助成する。
同課によると、市内の耐震化率は18〜22年度の同時期を見ると93・２％、94・０％、94・６％、95・１％、95・６％と上昇傾向にある。
一方、耐震診断で「耐震性不十分」とされた住宅のうち改修を行ったのは、18〜22年度は24・０％（６棟）、29・４％（５棟）、８・３％（１棟）、10・５％（２棟）、18・２％（２棟）で工事に至るケースは多くない。担当者は「改修には１５０〜２００万円の持ち出しが必要となるため、工事をためらう方も少なくない」と話す。
東日本大震災が発生した直後の11年度は、耐震診断を受けた２５２棟のうち２１０棟が耐震性不十分となり、37棟で改修があった。熊本地震があった16年度も42棟のうち35棟が耐震性不十分で10棟で改修が行われた。「能登半島地震を受け、今年は耐震診断や改修の件数も増えるのでは」と担当者は話す。
23年度の耐震化促進に関する市の事業費は２５６８万円。現在、来年度の予算策定が進む中、担当者は「震災も踏まえ検討したい」としている。
（問）市建築指導課【電話】０４６・２６０・５４２５
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