大和 意見広告
公開日：2026.07.24
市政報告 厚木基地をめぐる現状について 大和市議会議員 村田アキラ
昨年12月、防衛省南関東防衛局は厚木基地周辺８市において実施された騒音度調査の結果を公表いたしました。それは環境整備法にもとづき国が住宅防音工事の対象とする第一種区域等の見直しに向けて、実施されたものであります。米空母艦載機の岩国基地への移駐完了に伴う騒音状況の変化からあらかじめ予測されていたように、第一種区域の領域はおよそ15分の1へと大幅に縮小されることが判明いたしました。
ただし大和市基地対策協議会による累次の要請活動においても表明されてきたとおり、国による騒音度調査と周辺住民の実感との間に乖離があることは承認されねばならず、令和９年秋に見込まれる新区域の適用に向けて本市の対応が注視されるところであります。
さらには騒音状況の変化による施設整備交付金・補助金の減少は既に顕在化しており、周辺自治体の財政難に拍車をかけております。事実、昨年12月策定の大和市財政健全化ビジョンもまた、基地関係交付金の減少を財政負担増大の助長要因として挙げたのでありました。
基地負担に相応の新たな補助金・交付金について、とくに本市議会においてもしばしば論議されるところの、航空法による建築物等の高さ制限から生じる損失の補償について、国への要請に注力する余地はあるものと思料されます。さる３月定例会中、この論点について質問をおこなったところ、市側からは国に対して粘り強く働きかけを行っていく旨の答弁がありました。
村田玲市議
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TEL:090-5802-7653
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