海老名・座間・綾瀬版
公開：2023年9月15日
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タウンニュース社はこのほど、神奈川県内33市町村を対象に「非正規公務員に関するアンケート調査」を実施した。今回の集計で県内市町村の常勤職員は約８万２千人（４月１日現在）、非正規職員（会計年度任用職員）は約３万３千人で、非正規職員の数は、常勤と非正規を合わせた数の28・９％を占めていることが分かった。
会計年度任用職員とは、２０２０年の公務員法改正で導入された非常勤の地方公務員のこと。１回の任期は通常４月から翌年３月の最長１年。
座間市47・３％
自治体別の非正規職員割合では、横浜市が13・７％（※学校現場を除く）、川崎市が19・１％で低い。50％超は９自治体あり、逗子市と南足柄市を除く７つが町村（愛川、清川、大磯、中井、大井、松田、開成）だった。本紙発行エリアの海老名市は40・８％、座間市47・３％、綾瀬市44・９％だった。
男女比率（集計が無い横浜市を除く）では、常勤の男性が58・７％、女性が41・３％、非正規の男性は20・１％、女性は79・９％だった。
海老名市は常勤男性が64・６％、女性35・４％、非正規男性は36・４％、女性63・６％、座間市の常勤男性は62・４％、女性37・６％、非正規の男性15・３％、女性84・７％、綾瀬市は常勤男性が66・３％、女性33・７％、非正規男性は25・９％、女性は74・１％だった。
効果と課題
アンケートでは会計年度任用職員の「効果」と「課題」も聞いた。回答は５つの選択肢から（複数回答可※表参照）。
効果では「雇用の確保」が18、「特定分野における専門性の維持」が17と多く、人手不足の中で、非正規職員を重要視する傾向が見えた。続いて「定員を抑制した機動的行政運営」は９、「財政負担の軽減」は８。
課題では「人材の確保」が21、「単年度契約による雇用の不安定さ」が10、「正規職員との待遇格差」は６、「市民サービス低下の可能性」は１。「その他」では、短期間雇用による人材育成の難しさや、労務管理の増大、事務の増加・煩雑化などがあった。
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