県政報告
予算委員会に登壇
神奈川県議会議員　相原しほ

地震防災戦略の見直しを

　１月１日、能登半島地震が起きました。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

　東日本大震災は、津波による被害の大きさが目立ちましたが、阪神淡路大震災では、死亡原因の約８割が建物の倒壊などによる圧死だったとのことです。特に、旧耐震基準（１９８１年５月31日以前の建物）にその被害が集中したことにより、耐震改修促進法は１９９５年に施行されました。今回の能登半島地震では、１９８１年以降に建てられた新耐震基準であっても、２０００年よりも前に建てられた住宅の被害が指摘されています。大規模な震災を教訓に耐震基準はたびたび改正されてきました。２０００年６月に木造住宅の建築確認の取扱いが厳格化されました。いわゆる２０００年基準ですが、今後は地震防災戦略に２０００年基準を位置付けるべきではないかと見解を伺いました。

　知事からは、国が進めている能登半島地震の建物被害の原因分析や、耐震改修促進法に基づく国の基本方針の見直しの動向などを注視し、必要な対策については新たな地震防災戦略に位置付け、耐震化の促進に繋げていくと答弁がありました。

フルインクルーシブ教育の推進を海老名とともに

　県はフルインクルーシブ教育推進市町村として海老名市を指定するとの発表がありました。私は、学校がすべての子どもたちが安心して、学び生活できる場所であるよう、市議会議員の時からインクルーシブ教育の充実に取り組んでまいりました。

　今の学校は、いじめや不登校、障がいのある子どもや外国にゆかりのある子どもをはじめ、多様な子どもが集まり、学んでいる現状があります。すべての子どもに寄り添うためには、少人数学級や担任副担任制、加配など、手法は様々ですが、人的配置は必須であり、保護者や地域の皆さんに理解をしていただくこと、教職員の負担軽減や支援、意識改革、研修も必要です。県としてどう取り組むのか、伺いました。

　教育長からはすべての子どもが地域の小学校に通い、同じ場で共に学べるようにすることを目標に実現に向け、既存の枠組みに捉われず、学級規模や人的配置の在り方等も含めて、海老名市と一緒にしっかりと検討し、全力で取り組んでいきたいと答弁がありました。

　その他、県立高等学校入学者選抜におけるインターネット出願トラブルについて質問をしました。

神奈川県議会議員　相原しほ

神奈川県海老名市中央1-18-27 士業ビル

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