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公開日：2026.06.19
都市と水源地が共生する広域行政 県政報告 「特別自治市構想」と神奈川の未来 神奈川県議会議員 佐藤けいすけ
６月15日に第２回定例会が開会しました。黒岩知事による所信表明の中で「特別自治市構想」に対し、県全体での資源の融通や広域調整が困難になり、広域事務に支障が生じることや、巨額の財源不足に陥ること、そして県内市町村の行政サービスに大きな影響が出ることへの懸念が表明されました。令和４年に「特別自治市構想に対する神奈川県の見解」をまとめていますが、今年４月には県町村会から、５月には県内政令市を除く16市長から、特別自治市の法制化に反対する要望が県に提出されました。
知事からも地域を分断すると述べられる今、私は、都市部の県民の皆様にも広域行政への理解を深めていただく取り組みが、これまで以上に重要となってくると考えています。例えば、水を育む森林整備等をとっても、横浜市民は「みどり税（９００円）」「水源環境保全税（８８０円）」、そして２０２４年６月から徴収が始まった「森林環境税（１０００円）」と、３０００円に迫る税負担をしています。使途は分けられているものの、生活で使用する水道料金も上がる中、負担に見合う水の豊かさや、それを育む緑を強く実感してもらう丁寧な説明が求められます。
県は水源地域の活性化と理解促進の予算を前年の２倍に増やし、都市部からの来訪促進を進めています。水源環境保全税が令和９年以降も20年間継続される見込みですが、都市部住民が「緑と水」に関わり、その価値を感じられる機会が必要です。水という命のインフラを介して、都市と地方が互いの役割を認め合う。単に分断を煽るのではなく、この水源を通したつながりから、県が果たす広域機能の重要性を都市部の皆様にも理解していただくことを、県に対して求めるとともに、地域の実情を私自身も幅広く伝えてまいります。
委員会は環境農政へ
昨年、次期水源環境保全・再生施策における里山林整備について一般質問を行いましたが、その後の詳細等について今後の委員会でしっかりと確認してまいります。その他中東情勢を踏まえた物価高騰対策など喫緊の課題に対し、定例会の中で確認していく予定です。皆様のお声をぜひお寄せください。
佐藤けいすけ神奈川県議会議員
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神奈川県厚木市旭町1-21-12 三紫ビル2-B
TEL:046-280-5919
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