愛川町 "クラウド"始まる 大井・葉山・開成町に続き県内４番目
システムを稼動させる山田愛川町長
愛川町で11月７日、自治体クラウドサービスを採用した新情報システムの運用が始まった。県内14町村が行政情報システムを共同化することで、システムの経費負担軽減・業務処理を標準化することなどが目的。
町村情報システムの共同化については、平成19年度頃から福祉系業務に関する大幅な法改正があり、システムの改修や開発による町村の財政負担が高まったことから、平成21年から県内14町村で組織する「神奈川県町村会」で検討が進められてきた。その後、各町村で現状把握や事例調査が行われ平成22年にはシステムの共同化への合意が行われていた。
町村のみで情報システムの共同利用をするのは全国初で、先進的な事例としても注目を集めている。
情報システムの共同化による効果は、業務処理の標準化、システム開発費用の抑制、セキュリティの向上、情報連携による住民サービスの向上などが挙げられている。システムの稼動は県内４番目で、住民記録や基幹系システムの稼動と運用が始まった。愛川町では今後、来年１月に人事給与システム、平成25年度から財務会計システムの運用を開始する予定。
７日の稼動式で挨拶に立った山田登美夫愛川町長は「情報システムを県内の町村が共同で処理することにより、各町村の負荷が軽減され、情報セキュリティの確保と住民サービスの向上が図られるものとして取り組んできた。今後も情報・通信技術を活用し、小規模な自治体である町村が広域的に連携し、地方自治の更なる発展を願う」と述べた。
清川村では11月21日に同システムの運用が開始される。
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