愛川・清川版 掲載号:2016年2月26日号 エリアトップへ

愛川町清川村 来年度予算案を発表 地域の課題に注力

社会

掲載号:2016年2月26日号

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 愛川町と清川村が2016年度の当初予算案を発表した。愛川町の総額は241億5400万円で昨年度比2・2%増。清川村の総額は36億8936万1千円で昨年度比1・7%減となった。

健康・子育てに重点配分

 愛川町の2016年度当初予算案は、一般会計が123億800万円で昨年度比4・8%増。特別会計と企業会計を合計した総額では過去最大規模となった。

 収入の柱である町税に関しては、高齢化の進行により個人町民税が減少し、税率の引き下げにより法人町民税も減収となった。一方、内陸工業団地の大型物流施設新設等に伴い固定資産税が増収となり、町税全体で昨年度比0・5%の増収となる見込みだ。

 小野澤豊町長2度目の編成となる予算案は「健康・子育て・教育に重点配分した積極型予算」を打ち出している。

 子育て支援では、待機児童解消に向けた取組(186万8千円)として中津南保育園の定員枠拡大や多子世帯・ひとり親世帯等の保育料負担軽減(583万円)、出産祝い金支給事業(1016万円)の拡充を図る。高齢者福祉では、介護予防事業の拡充(9795万円)として訪問型口腔・栄養指導や介護予防ボランティアポイント事業の実施などに取り組む。

 教育では、全小中学校へのエアコン設備設置(2330万9千円)のほか、放課後学習「あすなろ教室」事業(112万7千円)など環境整備を進める。

 商業・観光面では、半原地域における観光拠点構想づくり(1320万9千円)に着手するほか、町と金融機関の連携のもと、創業者支援セミナーや後継者支援セミナーの開催を予定。愛川ブランドを活用したふるさと納税推進事業(251万9千円)も開始する。

住環境向上で人口増目指す

 清川村の2016年度当初予算案は、一般会計が24億8975万円で昨年度比6・2%減。

 収入の面では、高齢化に伴い個人村民税が減収したことに加え、宮ヶ瀬ダムの減価償却により国有資産等所在市町村交付金が昨年度より2223万円の減収となったため、村税全体では1・4%減となる見込み。

 歳出では、今年9月に迎える村制60周年の記念事業に加え、人口増・定住促進などに力を入れる。

 積極的な土地活用を打ち出し、子育て世代に特化した村営住宅整備事業(1億円)のほか、舟沢地区に村営住宅を2棟整備(3500万円)し、空家活用推進補助金(100万円)を新設。待機児童解消など子育て環境の充実に向け、0歳から2歳を対象にした小規模保育施設を新設(2463万3千円)する。

 また、地域活性化に向け総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用(761万8千円)。ふるさと応援寄附金推進事業(97万1千円)を実施するほか、観光活性化では宮ヶ瀬地区の看板類について外国人観光客にも配慮したものを設置(820万円)し、宮ヶ瀬周辺の観光施設へ公衆Wi-Fiの設置(300万6千円)を進める。

 村内の農業振興事務業務では、道の駅清川への出荷を目的とした農作物の生産者への補助金を新設する。

 この他にも、村制60周年記念事業(457万6千円)や、4月から始まる消防広域化を見据え、消防広域化経費負担金(1億3289万3千円)と分署施設・設備維持管理事業(316万7千円)を計上している。

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