愛川町が３月１日、人口展望と５年間の施策・目標を示す「愛川町まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン』および『総合戦略』」を発表した。清川村でも人口ビジョンと総合戦略の案をまとめ、３月１日に発表。13日（日）までパブリックコメントの募集を行っている。
地方版の人口ビジョンと総合戦略は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、各地方自治体が人口の将来展望や５年間の施策と目標を策定するもの。
愛川町人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計方法に基づき、町内人口が２０１５年の約４万１０００人から２０４０年には約３万３０００人に減少すると予想。子育て環境の整備や雇用創出など、出生率向上と人口の町外流出を抑える施策に重点を置くことで人口減少を緩め、２０４０年の総人口の展望を約３万５０００人としている。
これら人口の展望を踏まえた町総合戦略では「安定した雇用」「地域への新しい人の流れ」「若い世代の結婚・出産・子育て支援」「安心して暮らせる地域」の４つの基本目標を掲げている。
２０１９年までに就農者営農定着10件、企業誘致７件、創業支援施策を通じた起業５件などを目指すほか、16歳から64歳の生産年齢人口の転入者数について年間９００人を目標としている。このほかにも、子育て中の女性を対象にした就労相談会なども盛り込む。町企画政策では「本町の強みや特性を生かしながら、将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりを推進していく」と話す。
パブコメを募集
清川村が発表した人口ビジョン（案）では、将来の人口展望について、２０１５年の約３２００人から現状のまま推移した場合、２０４０年に約２２００人まで減少すると予想（社人研推計値）。移住・定住促進事業や出生率の向上、転出超過の打開に努め、２０４０年の人口について約３０９０人を目標に掲げる。
村総合戦略（案）では「子育て世代の移住促進」「結婚・出産・子育て支援」「新たな雇用の創出」「地域づくりによる村の活性化」を基本目標に施策をまとめている。２０１９年までに移住促進イベントの活用などで転入者数１５０人、合計特殊出生率１・４２、待機児童数０などを目標に、企業誘致や耕作放棄地の利用促進なども着手する。
人口ビジョンと総合戦略の案は役場政策推進課窓口や村ホームページなどで公開されており、３月13日まで意見を募集している。同課によると、寄せられた意見を踏まえ３月末までに策定を行う予定だという。
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