文化会館で行われた連絡会の様子
全国的に進む空き家の増加。愛川町でも対策に向けて「愛川町空き家対策地区連絡会」が発足した。行政区によって町内を４つの地区に分け、町内にある空き家の現状把握や適正管理、今後の利活用について話し合った。
同連絡会は、行政区の区長、町職員、不動産業者によって構成されている。町内を「愛川」「高峰」「中津【1】」「中津【2】」の４つの地区に分け、７月29日から８月４日にかけて、それぞれの地区で会合を行った。事務局を務める町環境課によると、地区ごとに分け参加者を少人数にすることで、より気軽に意見を出しやすいように配慮したという。
29日に町文化会館で行われた中津地区【1】の会合では、上熊坂、熊坂、六倉、大塚、春日台の区長と、町職員、不動産業者２社が参加。空き家についての全国や町内の現状、最新の地域情報などについて意見交換が行われた。
区長からは、「空き家の持ち主の連絡先などがわかると管理もうまくいくのでは」「独居老人の世帯は将来的に空き家になりやすい」「持ち主が住居としての利用をあきらめると空き家が荒廃しやすい。そういった家の持ち主に積極的に指導、是正をしていけないか」など、情報共有や先進的な町独自の取り組みを求める声があがった。
町からは「地域と持ち主の間に町が調整役として入り、承諾を得られれば情報の共有化も可能では」などの回答があった。
空き家率は２％台
家を求める人の新築志向や高齢化など、全国的に進む空き家の増加。対策として国は２０１５年に「空家対策の推進に関する特別措置法」を制定した。これにより自治体に空き家所有者の特定調査権限や行政指導権限などが与えられた。今回の連絡会発足もこの法律の制定を受けてのもの。
愛川町では町環境課が実態調査をしており、２０１５年は１９２件、２０１６年は２７０件の空き家を確認。空き家率は２・16％で、全国平均の10・48％に比べて良好な状態ではあるが、今後の増加や住環境への影響などもあり、空き家対策は町の課題の一つ。
連絡会では今後、情報を踏まえて最新の実態把握を行い、地区ごとの課題を抽出。第２ステップとして弁護士や司法書士などの専門家を交えて利活用について考え、来年度以降には総合的な空き家対策計画をまとめていく方針だ。
町では「すでに行政区独自の対策を行っている例もあり、貴重な情報交換ができた。今後も対策を進めていきたい」と話す。
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