報告会の様子
愛川地区まちづくり協議会（小島信男会長）が９月28日、レインボープラザで「まちづくりに関するアンケート調査」の結果報告会と意見交換会を実施した。同協議会では今後、アンケート結果と町民意見を集約した提言書をまとめ、小野澤豊愛川町長に提出する。
このアンケートは、町が策定を進めている「半原地域における観光・産業連携拠点づくり構想」にあわせて行われたもの。
同協議会が７月下旬から８月末の期間に、愛川地区（半原・田代）の自治会に加入している約３４００世帯を中心にアンケート用紙を配布。１５６４票（45・６％）の回答があった。アンケート回答者の57％が60歳以上となるなどやや年代に偏りはあるものの、６つの行政区から均等に回答があった。
半原水源地跡地について「どのような拠点となることを望むか」（回答は選択制・複数回答可）という質問では、「自然公園等の安らぎ拠点」が36・６％で最も多かったが、「道の駅的な総合商業観光拠点」も36％と支持を集めた。他には「休憩・健康温泉拠点」「アウトドア体験観光拠点」なども多かった。
「拠点づくりで期待することは」（同）では、「元気・にぎわい」（39・７％）や「経済効果」（29・２％）が多い。「来訪してほしい人」の質問でも「子育てファミリー層」が53・９％とトップだった。
自由意見欄などでは、中津川など自然を活用する意見が多く寄せられ、バーベキューなどで河川敷を訪れる人を地域の活性化につなげる意見も見られた。
町民ら約70人が集まった報告会では、これらの結果が発表された。意見交換会では、「ロープウェイはいらないと思う。他の自治体では維持費の問題で撤去する所が多い」「若い人の流出を防ぐために大学や短期学習のできる施設を誘致しては」「協議会にもっと若い人をいれてほしい」など、幅広い意見があがった。
同協議会では、アンケートと意見交換会での声をもとに、10月中旬から下旬までに提言書をまとめ、小野澤豊町長に提出する。さらに、寄せられた自由意見なども同時に提出し、構想に反映させたい考えだ。
策定を進める町では、庁内の若手職員らによるワーキンググループでも拠点づくり構想について議論を進めている。
今後は、同グループの意見、同協議会の提言書、建設コンサルタント企業のマーケティング調査結果などをもとに、今年度末までに構想の策定を進める方針だ。町企画政策課では「利活用の事業案は複数になることもある。費用対効果やリスクなど、様々な部分を考える必要があるが、地元の意見は反映できるように努めていきたい」と話す。
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