藪の上空へ舞い上がるドローン
愛川町の田代地区で６月13日、ドローン（無人航空機）を使った鳥獣被害対策現場の環境調査が初めて行われた。調査は主にイノシシに主眼が置かれ、掘り起こしの痕跡や獣道など、空から撮影を行った。
神奈川県内の鳥獣による農作物被害は、２０１６年度に約２億５千万円といわれ、増加傾向にある。愛川町も例にもれず、町農政課の調査では２０１７年度に約１４７万円の農作物被害があったという。
これを受け県では２０１７年４月、地域ぐるみで取り組む鳥獣被害対策を支援する専門部署として「かながわ鳥獣被害対策支援センター」を設置。地域と連携して現地調査などを実施してきた。
同センターでは、被害現場調査の負担軽減のためにドローン２機を導入し、昨年は大磯町や相模原市で上空からの調査を試行した。通常、調査は鳥獣が生息する藪の中に入るほか、集落の農作物作付け状況を確認するなど目視で行うため、日数がかかるうえに急傾斜地では危険が伴う。ドローンを使うことで調査が効率化でき、カメラの精度も高まっていることから、空撮でも詳細な調査が可能だという。
愛川町は、同センターの今年の重点取り組み地区に選定されている。今回の調査では勝楽寺近くからドローンを飛ばし、撮影を行った。調査では、イノシシによる掘り起こし跡も発見された。
今後は、撮影した周辺の写真を繋ぎ合わせて地図状の資料を作成するほか、資料をもとに地域での勉強会を実施する。同センターの清水裕一さんは「課題を『見える化』したうえで、地域としてどうしていくかを考え、早急に対策と計画を練っていきたい」と話す。
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