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公開日：2026.09.18
神奈川県議会 三浦市選挙区を合区へ 人口減で特例措置解消
来春の神奈川県議会議員選挙に向け、議員定数や選挙区の見直しを協議する県議会議員定数等検討委員会は９月７日、三浦市選挙区（定数１）を横須賀市選挙区（定数４）と「強制合区」する方針を固めた。今後は同月29日（火）に確定する令和７年国勢調査の結果を受け、正式決定すれば県議会へ条例改正案が提出される見通しだ。
選挙区に割り当てる議員数を決める基準となる数値「配当基数」は、公職選挙法により「０・５以上」と定められている。しかし、令和７年国勢調査の速報値に基づくと、三浦市の配当基数は０・４４１４。法で求められる基準を下回る結果となった。
三浦市をめぐっては、前回の定数条例改正が行われた２０２２年５月の時点でも配当基数が０・５に満たず、当時も隣接する横須賀市との合区が検討されていた。
しかし、まちの発展を支えてきた農業や漁業などの一次産業についてさらなる活性化が求められる地域特性や、小規模自治体の声を確保するという狙いなどから、「特例選挙区」として据え置かれてきた経緯がある。
一票の格差拡大
今回の見直し協議においても、特例選挙区の適用を継続することも視野に検討が進められたが、三浦市では県内の他選挙区と比較しても人口減少が著しく、「一票の格差」も前回選挙から一段と拡大。「これ以上は看過できない」と判断され、隣接する横須賀市との強制合区に踏み切る方針が固まった。
地元で不安の声
今回の方針決定を受け、地元では不安の声もあがる。三浦市在住の60代男性は、「これまでは三浦選出という枠があったからこそ、地元をよく知る議員を通じて県への要望を迅速に届けてもらうことができた。しかし、横須賀と合区になって選挙区が広がることで、三浦市民の声が県に伝わりづらくなるのではないか」と話した。
国勢調査の結果が９月末に確定後、改めて審議されたうえで正式に決定すれば、県議会に定数条例の改正案が提出される。この結果、横須賀市・三浦市の選挙区が合区となれば、速報値に基づいた配当基数が４・６０９８となるため、５議席が振り分けられることになる。
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