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桐ケ谷逗子市長 財政再建へ所信表明 給料半減 市議会が承認

政治

掲載号:2019年1月25日号

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所信表明する桐ケ谷市長(=22日)
所信表明する桐ケ谷市長(=22日)

 逗子市議会臨時会が22日に開かれ、桐ケ谷覚市長が所信表明で財政再建に向けた意気込みや方針を語った。また、市長給料を5割減額する条例の専決処分が承認された。

 桐ケ谷市長は現場第一主義を掲げ「企業経営の経験を生かして、逗子市の厳しい財政を立て直したい」と改めて表明。

 そのうえで財政対策によって廃止されたサービスでも回復すべきものは復活させるとし、図書館の開館時間とブックポスト、学習支援員の配置などについては早期に対応していくと語った。

 また、逗子市の目指すべきゴールとして「オンリーワンのまちづくり」を挙げ、その達成のための方針を発表。

 財政構造の転換については、市内で2千軒を超える空き家に着目。これを活用したコワーキングスペースやオフィス環境の整備などで企業誘致と起業を促進し、長期的な法人市民税の増収を目指すとした。

 子育てしやすいまちづくりに向けては、「駅前保育ステーション」の実施へ検討をすすめ、高齢者や障害のある市民の相談に一元的に応じる「福祉安全窓口」の設置を目指すという。

 大規模な自然災害への備えについては、避難所不足を念頭に民間の建物を避難所に指定するほか、妊産婦や乳児専用の「福祉避難所」を設置する考えを明らかにした。

 また、小坪漁港エリアを「漁港タウン」として、東逗子地域はJR東逗子駅前用地を有効活用することで、賑わい創出につなげるという。

 総合病院誘致については「市民が望む病院は必要」との認識を改めて示し、地元医師会や識者などから意見を募り、検討を進める。池子米軍家族住宅問題に関しては、全面返還が市是であることを確認。昨年末に発表された生活支援施設等の整備計画に対しては、緑を守るという原点を基本に交渉する姿勢を示した。

公約実現

 選挙戦で公約に掲げていた市長給料の5割減額について、就任間もない昨年末に専決処分していた条例を、市議会が承認した。

 これにより、市長給料は月額91万円から45万5千円になる。副市長は15%、教育長は10%の減額が引き続き実施される。

 市議会臨時会は30日(水)と31日(木)に本会議が開かれ、同日閉会する。

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